第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　町並みの再生につきまして、国土交通省では、例えば平成二十八年の新潟県糸魚川市での大規模火災後の復興におきまして、雁木の再建など風情ある町並みを再生する市の取組を支援してまいりました。能登半島地震からの復興においても、被災市町の御意向に寄り添いながら、町のたたずまいを大切にした町づくりを支援してまいります。 　また、町の再生には、住まい、なりわい、にぎわいといった町の機能を総合的に再生していくことが必要です。国土交通省としては、被災状況調査を直轄で実施するなど被災市町の取組を支援しているほか、今月十五日には復興町づくりに向けた関係省庁との連絡調整会議を開催し、一体的な協力体制を構築しております。 　今後とも、石川県や関係自治体と連携して、すばらしい町づくりになるように、風情のある町づくりになるように、しっかりと総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　なお、能登半島では能越自動車道だとか国道二百四十九号の沿岸部の道路の復旧がなかなか進んでいない、あるいは輪島市内では河道閉塞がある、こういったことで、大きな、甚大な災害に対して、県や自治体で手に負えるものではないため、国による権限代行、これを是非活用していただきたいという声がたくさんあります。 　既に岸田総理から御指示があったというふうに聞いておりますけれども、しっかり受け止めて国土交通省で対応していただければ有り難いというふうに思っております。 　ところで、被災地の暮らしの再生を図るためには、先ほど総理からも言及がございましたけれども、被災者の生活、なりわいの再建のための政策パッケージが有効だというふうに思っています。これは、被災者の支援のみならず、中小・小規模事業者への支援、農林漁業者への支援、雇用対策など幅広いなりわいの支援対策が講じら

○国務大臣（松村祥史君）　支援パッケージにつきましては、総理から先ほどお話がございましたが、私には総理から、早急に取りまとめること、かつ石川の皆さん方の声をしっかり聞いた中での反映をすること、こういった御指示をいただいております。 　具体的には、住まいの確保などの生活の再建、中小企業、農林水産業、観光等のなりわいの再建、インフラやライフラインの復旧など、被災者の生活、なりわいの再建のための施策をしっかりと盛り込んでまいりたいと考えております。 　支援パッケージにつきましては、被災者生活・生業再建チームにおきまして明日にも取りまとめたいと考えております。 　いずれにいたしましても、被災者の生活となりわいの再建支援に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　今後の課題は、被災地域を再建し、そこに戻って住み続けていただく、ふだんの生活を取り戻すことが大事だというふうに思っています。政府には、令和六年度予算の予備費の積み増しなども行っていただいておりますし、必要な予算をしっかり確保し、できるだけ手厚い公的支援をベースにして、地域が持続的に維持できるよう御支援をお願いし、質問を終えたいと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。

○理事（中西祐介君）　以上で足立敏之君の質疑は終了をいたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（中西祐介君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　質疑に先立ちまして、本委員会の前に、冒頭、中西代理もおっしゃいましたけれども、末松委員長が辞意を表明されました。御自身の説明によれば、自民党の裏金問題に関連して、自身に政治資金収支報告書に記載漏れがあったと、こういう説明でした。極めて遺憾であり、重大な問題というふうに言わざるを得ません。末松委員長、これまで本委員会で極めて公平公正な委員会運営を心掛けてこられました。それだけに、私自身も極めて残念であります。 　そこで、岸田総理に、通告ありませんけど伺います。 　今回の事態をどう受け止めていらっしゃるのか、そして、これは総裁としてですけれども、ほかの委員長ポストをどうされるのか、御説明ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、政治と金の問題、政治資金をめぐる政策集団また自民党に対しまして厳しい目が国民から注がれているということ、このことを深刻に受け止め、強い危機感を感じるとともに、国民の皆様方におわびを申し上げなければならないと感じています。 　委員会の運営に影響が出るということを重く受け止めなければならないと考えておりますが、他の委員会においてどうするかということにつきましては国会関係者等とも相談して対応すべき課題であると考えます。

○杉尾秀哉君　これは、ほかの委員会の委員長にも通じてくる問題だというふうに思います。またこれ、二十九日に集中質疑あります、審議ありますので、ここでしっかり伺います。 　今日は、本来の、今回の能登半島地震ですけれども、まず、被災者の皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　私も、先週の土曜日、日曜日、福祉関係者の方とともに被災地に入りました。避難所も回ってまいりましたけれども、私、個人的にも、阪神大震災そして東日本大震災では現地で取材活動をしておりました。今回の地震の規模、そして被害の状況、深刻さ、全く変わらないというのが印象です。また、避難所の状況、ちょうど二十九年前になります、阪神・淡路大震災のときとこれも変わりません。私自身、この間何をやってきたんだろうと、非常にじくじたる思いがあります。 　その上で、防災研究の第一人者で石川県の危機管理アドバイザーでもあります神戸大学の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の地震は、日没直前の発生であること、また半島といった地理的な制約があることなどによって、まず情報収集に大きな困難が生じました。私自身も、発災直後、輪島市長あるいは珠洲市長に直接電話で連絡を取り、直接状況を把握するなど努めたところでありました。そして、そうした両市長の情報などから、広範囲で家屋の倒壊があり、ライフライン、インフラにも大きな影響が出ている、こういったことを確認したことから、夜を徹して情報収集を行うとともに、自衛隊、消防、警察、各部隊に対しまして、現地に速やかに入るということ、また必要物資をプッシュ型で送るということ、こういったことを指示したところであります。そして、非常災害対策本部を立ち上げた。そこで、その会議において、部隊の最大限動員、救命救助への全力を注ぐこと、物資の確保、医療の提供、インフラ復旧等指示をしたところであります。 　自衛隊に