第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。 　宇宙活動におけるその熾烈な国際競争の中で、我が国は、勝ち筋、今おっしゃられた勝ち筋を明らかにする必要があると考えてございます。現在、内閣府を中心に、関係省庁と連携いたしまして、我が国が開発を推進すべき技術とそのタイムラインを示す宇宙技術戦略の策定に向けた検討を進めてございます。 　我が国といたしましては、例えば「はやぶさ２」によるサンプルリターン技術でありますとか、世界で四番目に衛星打ち上げを成し遂げ、長年にわたりまして、ＨⅡロケットなどを始めとした基幹ロケットの打ち上げ実績を積み上げてきております。そのほか、スタートアップを含む民間事業者による、先ほど御例示いただいた衛星コンステレーションの構築、また、月面輸送、小型ロケット、デブリ除去などの新たな取組が今国内でも始まっているところでございます。 　こうした日本の強みというものをベース

○金子道仁君　ありがとうございます。 　我が国の勝ち筋にお金をつぎ込んでいって技術を上げていく、それで、まあそこはいいと思うんですが、その進めていった技術が果たしてもうかるものなのかどうか、つまり市場のニーズとマッチしているか、これが非常に重要だと思うんですね。 　先ほどの下野先生の答弁の中でも、宇宙関連市場が二〇三〇年代の早期に現在の四兆円から八兆円に拡大することを目標にしていくという答弁ありましたが、この四兆円から八兆円に増えるこの具体的な内容、分野について御説明ください。

○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。 　本年六月に閣議決定されました宇宙基本計画において、今御指摘のあったように、二〇二〇年に四兆円となっていた国内の宇宙産業の市場規模を、二〇三〇年代の早期にその二倍の八兆円に拡大するという目標を策定してございます。宇宙戦略基金におきましては、この宇宙基本計画に掲げる目標をほかの施策と併せてより早期に実現することをその目標の一つとしてございます。 　この内訳に、大きく、ロケットや人工衛星などの宇宙機器を開発する宇宙機器産業というものと、衛星放送や衛星観測などの衛星データとそのデータを利用したサービスを含む宇宙ソリューション産業に分けることができます。 　宇宙機器産業におきましては、二〇二〇年にはおよそ三千五百億円といったところを、二〇三〇年代早期にはおよそ六千億円に拡大させるということが目標でございます。次に、宇宙ソリューション産業でございま

○金子道仁君　ありがとうございます。 　宇宙機器産業、ロケットや人工衛星などの宇宙機器に関する産業が約二千五百億円拡大する見込み、また、宇宙ソリューション産業、衛星放送、衛星観測などの衛星データを使ったサービスに関するもの、これが非常に多くて、これから十年弱で約三兆円伸びるというような見通し、これが今、文科省が持っておられると思うんで、ごめんなさい、内閣府が持っておられると思うんですが、この分野と今回重点支援をしていく分野とはマッチしているんでしょうか。

○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。 　先ほど来申し上げておりますけれども、現在、関係省庁と連携いたしまして、我が国の推進すべき技術とその方向性を示した宇宙戦略、宇宙技術戦略の策定を進めてございます。 　先生御指摘のように、拡大する市場の動向を踏まえながら適切なその支援を行うことは非常に重要でございますので、そういった市場動向を踏まえてこの戦略を作成し、その内容を今後の宇宙戦略基金に最大限に活用していきたいと、このようにしっかりと準備を進めていきたいと考えてございます。

○金子道仁君　よろしくお願いします。 　貴重な貴重な血税を基金で入れていきますので、是非それが産業の育成につながるように、是非その辺りはしっかり見守っていただければと思います。 　法案の条文について幾つか質問させていただきたいと思います。 　お手元の法律案資料の新旧対照表を使いながら説明させていただきたいと思いますが、十八条の七項、今回のＪＡＸＡの業務の追加ということで、補助金を交付するという事業が今回追加されたと思います。新旧対照表の三ページ目ですけれども、補助金の対象を、イとして、研究機関、研究を行う、先端技術の研究開発を行う民間事業者、これがイで、ロの方はそれと共同して研究開発を行う大学等の研究機関ということで、イ、ロと分けていますけれども、これ二つに分ける理由って何なんでしょうか。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　今般、ＪＡＸＡの業務として新たに規定します第十八条第七号の助成業務は、宇宙分野の研究開発や事業化は不確実性が高く、民間市場では十分な資金獲得が難しい状況にありますことから、民間事業者等が自らの事業化のために行う研究開発を支援するため新たに規定するものでございます。 　その際、産学連携や大学発ベンチャーといった道筋があることから、民間事業者が研究開発を大学等の研究機関と共同して行うことも想定し、民間事業者等と併せて大学その他の研究機関に対しても支援を行うことができることを規定することといたしました。 　なお、条文上の読みやすさの観点等から、観点等の技術的理由から、イとロを一文とせず、対象となる者を書き分けてございます。

○金子道仁君　法技術的な問題ということで、特に深い理由はないということでよろしいですね。そのように理解します。ただ、できるだけ法文は分かりやすくシンプルな方がいいと思いますので、大学研究者と民間に補助金を出すというふうにされた方がいいんじゃないかと個人的には思いました。 　その既存の条文の第十八条二項の中に、基礎的研究開発を行う、これがもうＪＡＸＡの事業として入っていて、ここからもう業務委託が既になされているわけですけれども、業務委託でどうして足りないんでしょうか。業務委託制度があるんであれば、今回の基金による補助を行う必要性はどこにあるんでしょうか。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　これまでＪＡＸＡが運営費交付金において実施してまいりました委託研究は、主にＪＡＸＡ自らのプロジェクト等を進めるために必要な研究開発の一部について他の機関に委託して実施することにより、効率的に成果を得ることを目的とするものでございます。 　一方、今般の法改正で基金により行う助成業務につきましては、民間事業者等が自らの事業化のために行う研究開発を支援するため新たに規定をさせていただくこととしたものでございます。

○金子道仁君　次の、五ページ目の二十一条のところで、今回、この補助金を交付するために二十一条で基金を設置するという形を取っています。十八条の七項が今回ここに入ってくるのは分かるんですけれども、どうしてここに十八条の二項、つまり既存のこの業務委託をわざわざここに入れたんでしょうか。