第212回国会の発言まとめ

○山本香苗君　総理、暗に別枠のこともしっかり検討していただけるとおっしゃっていただいていると認識をしております。近々、公明党といたしましてもこの点につきまして緊急要望させていただきますので、またどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　医療や介護現場における光熱水費や食材料費の高騰の影響というものも大変深刻でございます。地元大阪、堺の介護施設関係者の方から、来年四月以降、一食六十六円値上げをしなければ、質と量を下げるか撤退という選択を迫られているというような話も伺いました。 　光熱水費や食材料費の高騰は一時的なものにとどまりません。重点支援交付金だけではなくて制度的な対応を必要だと考えますが、武見厚生労働大臣、いかがでしょうか。大丈夫でしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の医療機関の入院時の食費について、この基準が長年据え置かれて介護保険とも差が生じていることを踏まえまして、重点支援地方交付金の支援で、今回補正で対応しようということをしているわけでありますけれども、令和六年度におきましても、この地域医療介護総合確保基金による対応を念頭に、診療報酬の見直しと併せて予算編成過程において検討していくこととしております。この確保基金の場合には、実際に保険料には影響しないという枠組みでございます。

○山本香苗君　済みません、介護の方もお願いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　介護保険制度におけるこの地域区分の問題ですけれども、人件費の地域差を介護報酬に反映するために、公平性、客観性の観点から……（発言する者あり）これでよろしいですか。

○委員長（末松信介君）　質問の趣旨が。

○国務大臣（武見敬三君）　失礼しました。 　令和六年度の同時改定において、その御指摘の物価高騰を始め、賃金上昇、経営の上昇、患者負担、それから保険料負担への影響など踏まえて、患者、利用者が必要なサービスが受けられるよう必要な対応を行ってまいります。 　これでよろしゅうございますでしょうか。

○山本香苗君　しっかり、医療のみならず、介護、福祉の方におけます食材料費、光熱水費の対応を取っていただきたいと。なぜならば、報酬が上がっても、結局、そこが上がらなければ賃金に回せなくなってしまうわけです。そういうことがないようにしていただきたいということです。 　介護や子ども・子育て支援等、社会保障分野においては、国家公務員の地域手当の支給割合の地域区分を準用した地域ごとの加算率というのが設けられておりまして、同じ都道府県内で同じ定員で同じサービスを提供していても、所在する市町村ごとに報酬が異なります。 　例えば、大阪府内であっても、大和川を越えた途端に施設に入ってくる運営費が何百万円と違ってくると、そのために求人や人材採用に大きな影響が出ているという声が事業者の方々からたくさん寄せられております。最低賃金の水準は都道府県単位で決められているのに、なぜここだけ市町村単位なのかと。そもそ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、介護保険制度等における地域区分は、人件費の地域差を介護保険等に反映するため、公平性、客観性の観点から民間の賃金水準を反映して設定した公務員の地域手当の区分に準拠する、これを原則として設定されているものですが、この地域区分の見直しに当たって、今後、公務員の地域手当の見直しが行われる、その見直しの内容、これを踏まえた上で、関係者の意見も伺いながら、介護それから子ども・子育て支援、これらについても在り方、検討してまいりたいと思います。

○山本香苗君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、住まい支援の強化についてお伺いいたします。 　高齢、障害を理由に入居を拒否された、保証人がいない、緊急連絡先がない、転居費用がないから転居ができない、施設に入った方の持家が処分できずに放置されたままになっているなど、住まいをめぐる多様なニーズが地域にはたくさんあるわけでありますが、こうした様々な相談というものを一括して受けるような窓口がありません。また、住まいの問題を抱えている方の多くは、住まいの確保に困っているだけではなくて、住み続けていくために支援が必要な方が多いわけです。 　こうした実態踏まえまして、福祉施策と住宅施策の連携により、相談から住まいの確保、入居後の支援までの一貫した支援体制の構築というものをこの間繰り返し求めてまいりました。ようやくこの九月に、国土交通省、厚生労働省等関係省庁の間で総合的、包括的な住

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　居住の安定、特に高齢者、それから生活困窮者の居住の安定というのは非常に大切だと思います。山本委員、一貫して御主張してこられました。 　国土交通省、厚生労働省、法務省の三省合同で設置した有識者検討会が本年九月にまとめた中間とりまとめ素案では、今後の居住支援の在り方の課題と方向性について、居住支援の充実、市場環境の整備、ニーズに応じた住宅の確保方策等を御提案いただいており、緩やかな見守りなどのサポートを行う住宅の提供もそのポイントの一つとされております。住宅政策と福祉政策の合体ということだと思います。 　今後は、検討会での更なる議論を踏まえて、委員御指摘の厚生労働省との共管の仕組みも含め、これらが真に実効性のあるものとなるよう、国土交通省、厚生労働省などの関係省庁が一層の連携を図るとともに、スピード感を持って住宅セーフティーネット制度等の住まい支援の強化に取り組ん