第212回国会の発言まとめ

○清水貴之君　今御説明のあったＤＸとか技術革新で効率化を図るというのは、これは非常にいいことだというふうに思うんですが、ただ一方で、不安材料としましては、歳出削減ということは、医療や介護の保険料のこの引上げを抑えるということにつながって、結局、その高齢者の給付であるとかサービスであるとか、医療関係のその受けられる側のサービスが、これが減ってしまうんじゃないかとか弱まってしまうんじゃないか、こういった不安が生まれるんじゃないかと思います。これは、そういったことはないというふうに断言できるような話でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　提供するサービスの構築、これは生じてはならないと考えています。 　先ほど申し上げました歳出改革の中身ですが、これは、全世代型社会保障構築会議においても、これは取り組むべき課題である、こうしたこの議論の中で出てきた項目であり、これはしっかり実施していくことが重要だと思います。そしてその結果として、歳出改革の結果としてこの支援金について構築を考えていくということであります。 　全世代型社会保障の構築においても、理念として、負担能力に応じて公平に支え合う仕組みを構築していく、こういったことであります。結果として、この必要な保障自体が欠けるということはあってはならないと考えております。 　こうした必要な保障が欠けることがない中で、今申し上げた歳出改革進めていくことを考えております。

○清水貴之君　更にお伺いしたいことがあるんですが、公平に負担をという話がありましたが、今回のこの仕組みでは、低所得者の方であるとか後期高齢者の方であるとか、まあ負担を軽減策をつくっていこうという話もあります。ということは、負担が減る方がいるということは、逆に言ったら、中間層ですね、働き盛りのその世代であるとか、こういったところの逆に負担が増えてしまうんじゃないかと。ここの世代がまさに子育て世代であるわけですから、ここに負担がこう、ぐっと集中していくと、またこれも、受けるサービスよりも負担の方が大きくなってしまったら、これも本末転倒ではないかというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な制度設計、今こども家庭庁において検討を進めているところではありますが、そして委員の問題意識は、現役世代、若い世代の負担が結果として増えるのではないかという指摘でありますが、そうしたことはないと我々は確信しています。 　今申し上げたように、この財源確保についても、これ現役世代に負担を押し付けるものではなくして、むしろ賃上げと歳出改革によって、国民負担率、これを下げるということを申し上げています。 　その財源確保にもそういった配慮をした上で、そして何よりも、これから児童手当の拡充、あるいは高等教育の負担軽減、あるいは育休制度のこの充実など、こうしたこの受益の部分を格段拡充しようというこの取組を進めるわけであります。これによって、子供一人当たりの支援規模、これＯＥＣＤトップ、スウェーデン規模まで引き上げると、受益の部分をこれだけ拡大するということを申し上

○清水貴之君　今のお話で、ちょっと順番変えて、次、質問変えてなんですけど、受益を拡大するという話がありまして、これがもう僕はもっとやっぱり分かりやすいように、例えばモデル世帯を設定して、四十歳で高校生の子供が一人いて、収入がこれぐらいで負担がこれぐらいだと、ただ、負担軽減策はこれぐらいあるから、これぐらい今度はサービスが拡充するんですよと、これぐらい受ける受益が大きくなるんですよと、そういったことをもっと具体的に示してもらったら、もっと伝わってくる、分かるんじゃないかと思うんですが。 　構想であるとか考えていることというのはお話しいただいているんですけれども、それがやっぱりもっと具体化できないかなというふうにも思うんですが、これについてはいかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、この議論を行いますと、ややもしますと、その負担が増えるのではないか、こういった議論に集中しがちでありますが、受益、この子ども・子育て政策の改革によってどれだけのサービス、受益が増えるかという部分についても国民の皆さんに分かりやすく説明し、この受益と負担と両方を見ていただく議論が大事だと我々も思っています。 　そして、受益の部分についてもっと分かりやすく説明しろという御指摘でありますが、こども家庭庁において、先ほど申し上げましたこの加速化プランの中においても様々なこの施策を用意しているわけですが、それが具体的にその四人家族であればどういった受益があるのか等、こういった資料は、実はこども家庭庁において様々なものを用意しています。 　そして、この子ども・子育て政策においては、こういったこの受益、経済的な支援、もちろん大事ですが、これを活用しても

○清水貴之君　非常に負担が増える部分もあれば減る部分もあって、増税なのか減税なのかみたいな話もありましたけれども、非常に複雑だなというふうには本当に感じますので、この辺の説明というのがもっともっとしていただくべきじゃないかなというふうに思っております。 　もう一点、この支援金についてなんですけれども、これ今回、医療保険のこの仕組みを使うわけですね。で、この子育て支援にお金充当しないといけない、これはもう本当に分かりますし、皆さんそう思っていると思うんですが、医療保険はやはり医療サービスの保険料だというふうに思います。医療保険で集めたお金というのは、医療であったりとか介護であったりとか、保険に使うものだと思うんです。 　今回は子育てという別建てのところにお金が行く。これは、医療保険という制度そのものを、仕組みを逸脱していませんか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、制度設計、今進めているところではありますが、この社会保障制度の運用に当たっては、今までの制度においても、どのような形で支え合うか、これは、制度の趣旨、目的によって様々なものが現実あります。 　例えば、介護保険は、医療保険とは別の制度と認識されていますが、四十歳から六十四歳まで、すなわちその現役世代の介護保険料は医療保険制度において徴収される、こういった制度としています。現在の制度においても、様々な制度をどのような形で支え合うか、いろんな工夫が行われているということであります。 　ですから、これ、これから制度設計詰めていくことになると思いますが、やはり国民の皆さんにとってできるだけ利便性の高い形でのこの徴収等の仕組みも考えていかなければならないと思っております。

○清水貴之君　パネル一つ戻しまして、次に、少子化対策の支援金制度、これについて伺いたいと思います。 　現在十五歳までの子供に支給されている児童手当、来年十月から高校生にまで拡充をすると。月一万円、所得制限なしということです。ただ、それに伴って、今度、十六から十八歳の子供がいる家庭の扶養控除を縮小する方向で調整しているということなんですね。一万円毎月入ってくるけれども、今度、扶養控除を縮小する、若しくはなくしてしまうということは、これはある意味、税負担が増えるわけですから増税につながるわけです。 　もらえるのか払うのか、どっちなんだと、これも非常に分かりにくいと思うんですけれども、これはどういう仕組みになっているんでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　十六歳から十八歳の扶養控除については、こども未来戦略方針の中で、児童手当の支給期間の高校生年代までの延長を行うということでありますが、それに際して、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえて高校生のこの扶養控除との関係をどう整理するか、これを検討してまいりますと申し上げているところです。 　これ、今言ったように、バランスを考えて整理をするということになっていますが、その中で、これ、児童手当は拡充すると、扶養控除については整理するということの中で、間違ってもこの受益、今まで得ていた受益が減るなんてことはないでしょうねという懸念がこの国会の中でも度々指摘をされているところであります。こういった御懸念についてもしっかり踏まえた上で整理を行っていきたいと考えております。