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第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮下一郎
役職  :農林水産大臣
参議院 2023-11-28 予算委員会
○国務大臣(宮下一郎君) 御指摘のように、外食産業や食品製造業から発生します廃食用油につきましては、年間発生量約四十万トンのうち現在約半分が家畜用の配合飼料の原料として再利用されております。一方で、お話がありましたように、最近は世界的なSAFの需要増を背景に輸出量も増加しておりまして、令和三年度では四十万トンのうち十二万トンが国外に輸出されております。  こうした中で、その廃食用油をできる限り国内で有効に再利用していくことが重要だと考えておりまして、配合飼料原料としての需要に配慮しつつ国産SAFの原料としての活用を進めていくということは、航空分野におけるCO2排出量削減にも貢献できるものと考えております。  お話のように、国産SAFについては商用ベースのプラント建設も始まっていると承知しておりますので、農林水産省としましては、国内資源を循環させる観点から引き続き配合飼料原料としての再利
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山本香苗
所属政党:公明党
参議院 2023-11-28 予算委員会
○山本香苗君 是非とも、農水省の方からも、SAFの原料となりますこの廃食油、後押しをしていただきたいと思っております。  実は家庭系の廃食油というのもありまして、約十万トンあります。ここはほぼ手が付いていないと伺っております。ここもうまく取り組んでいくことが、取り込んでいくことが必要だと思います。この所管は環境省でございます。伊藤大臣も是非御一緒に、質問しませんので、御一緒にしていただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。  最後に、松村防災担当大臣にお伺いしたいと思います。  近年、災害が日常化しております。その経験と教訓を踏まえて、災害時に自力で避難が困難な高齢者等に対する個別避難計画の法定化ということをするとともに、災害発生後、被災者お一人お一人の生活再建を支援するための災害ケースマネジメントの制度化というものにも携わってまいりました。  つまり、お一人お一人の状況
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松村祥史
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-28 予算委員会
○国務大臣(松村祥史君) 山本委員にお答え申し上げます。  発想の転換をやれという御指摘であろうと思います。既に災害対策基本法においてはそういう方々への配慮については規定を設けておりますが、熊本地震を経験したときに、発災直後やその後の避難所外で避難される方々の把握や支援については困難を極めたことを覚えております。そういう意味では、委員の御指摘は非常に重要な点であると思っておりますし、こういう方々の支援についても極めて重要であると認識をしております。  このため、内閣府におきましては、こうした方々の支援に関する検討を行うために、本年八月に、これは前任の谷大臣が指揮をされまして検討会を設置をいたしまして、既に五回の議論をいたしております。検討会におきましては、災害関連死防止の観点も踏まえまして、実は熊本地震というのが残念ながら直接死よりも関連死の方々の方が多かったというような事実もございま
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山本香苗
所属政党:公明党
参議院 2023-11-28 予算委員会
○山本香苗君 ありがとうございます。以上で終わります。
末松信介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-28 予算委員会
○委員長(末松信介君) 以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。(拍手)     ─────────────
末松信介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-28 予算委員会
○委員長(末松信介君) 次に、清水貴之君の質疑を行います。清水貴之君。
清水貴之
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-11-28 予算委員会
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。  地元兵庫県でいろいろな方とお話をしていますと、住民税非課税世帯への七万円の給付、これ予定されておりますし、来年には所得税の減税があるということなんですが、そういったお話より、どちらかというと、これから負担が増えると、増税や社会保障費の値上げなどが多くて大変厳しいなというようなお話をよく聞きます。ですので、これから、まずは、どういった負担増、税や社会保障の改変が待っているのかというのをまずは見ていただきたいなというふうに思います。(資料提示)  基本的なところとしまして、こういった改変するならば、それよりもやっぱり歳出削減、財政の見直し、こういったことをしっかりやっていただきたいなという思いで質問していきたいなというふうに思っています。  今後予定される税や社会保障費などの改変なんですが、まず一番、防衛力強化のた
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-28 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、実質的な国民負担、分かりにくいということでありますが、これ、実質的な国民負担とは、これ社会保障に、社会保障負担に係る国民負担率のことを申し上げております。賃上げと歳出改革によって社会保障に係る国民負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するということを申し上げています。  つまり、こうして支援金制度を導入しても、この全体の取組を通じて見れば、それによって社会保障に係る国民負担率は上昇しない、こうしたことを申し上げている次第であります。
清水貴之
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-11-28 予算委員会
○清水貴之君 ということは、お伺いしたいのが更に何点かあるんですけれども、まずは、徹底した歳出改革を行うということなんですが、この歳出改革の中身ですよね。支援金だけでいいますと大体一兆円から一・五兆円と言われていますから、相当なこれ見直しをしないとその財源というのは生まれてこないと思うんですけれども、どのような改革をしていくつもりでしょうか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-28 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 歳出改革の具体的なこの内容については、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化、介護分野におけるICTの活用などを申し上げているわけですが、具体的に申し上げるならば、これ、昨年末の全世代型社会保障構築会議報告書において、早急に検討を進めるべき事項、これがまとめられています。この項目を実際実行していくことを考えています。例えば、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化ですとか、あるいは地域医療構想の実現に向けた更なる取組ですとか、医療、介護等DXによる事務の改善、合理化、また介護職員の働く環境の改善、また次期介護保険事業計画に向けた具体的な改革、こうした項目が挙げられています。  また、二〇二五年までに取り組むべき事項として、地域包括ケアの実現に向けた提供体制の整備、効率化、連携強化、こうした項目も挙げられています。  こうした幅広
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