第212回国会の発言まとめ

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　そのような現実を踏まえると、実効的に被害者の救済を図っていくというためには、やはりまず被害者の方々が被害を相談しやすい、あるいは相談をする方がいいんじゃないかと思っていくことができるような環境をつくっていくというところが大事だというふうに考えております。 　本法案では、法テラスの業務の特例として、被害者の無資力要件や費用の償還猶予などの制度を設けております。どのような課題を設けてこの特例を設けることとしたのか、発議者にお伺いをいたします。

○衆議院議員（日下正喜君）　伊藤委員にお答えいたします。 　現在、被害者によります民事保全の申立てや民事訴訟の提起に至る事例が極めて少ないという状況がございまして、現在係属中の民事訴訟は三件であり、保全を行ったものは把握されていないという状況がございます。この原因は、被害者への法律相談体制が十分でないことや、訴訟や保全を行うための費用を捻出することが困難であることなどと認識しております。 　このため、我々の提出した法律案では、法テラスの業務の拡充により、資力を問わず弁護士費用の立替え等の援助を行うこととし、被害者が法律相談から訴訟、保全、そして執行までの民事事件手続全般を迅速に利用できるようにするとともに、費用の償還、支払を一定期間猶予し、また一定の場合を除き償還、支払を免除できることといたしました。

○伊藤孝江君　被害者の掘り起こしというところの観点がやはり大事なのかなとは思うんですけれども、昨年十一月から法テラスを中心に相談対応をしていただいております。 　その中では、結果を見ると、法的な問題以外の相談もたくさんあると。また、先ほど来出ておりますけれども、被害者からのヒアリング、与党ＰＴでされた中においても、心の悩みやそれぞれの方の状況に寄り添うことということのやっぱり重要性もあるという中で、まず、この発議者におかれましては、この現実をどう受け止め、どう対応していくべきというふうに考えられておりますでしょうか。

○衆議院議員（日下正喜君）　御指摘のような、被害者の心理的な障害をなくしていくことは大変重要だと考えております。そのために、国が被害者に対し、きめ細やかな支援を提供し、その不安を払拭していく必要があると考える次第でございます。 　そこで、法テラスでの支援の強化等を行い、被害者からワンストップで相談を受けた上で、その事情に応じた適切な支援を迅速かつ着実に提供できるよう、関係機関との連携の一層の強化を図るなど、柔軟な対応を進めることが求められていると考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　現在、法テラスでは、この相談対応におきまして心理の専門家の助力も得ているというふうに承知をしておりますけれども、どのような役割を担っていただいているのか、法務省にお伺いをいたします。

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　法テラスの霊感商法等対応ダイヤルでは、心の悩みを含む相談について、相談者の心情に配慮しつつ相談内容等を丁寧に聞き取って、適切な相談機関等を紹介できるようにする必要があるというふうに認識しております。そのため、法テラスに配置した心理専門職は、その知見に基づきまして、心の悩みを含む相談について対応中又は対応後にオペレーターに必要な助言を与えるなどの役割を担っているところでございます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　法テラスがワンストップ窓口としての機能を充実をさせていくには、やはり適切なつなぎですね、連携先ができているのかどうかを検証していくことが必要になると考えます。そのためには、例えば実際の相談をつないだ後の連携先での処理がどのようになっているのかということを確認するであるとか、そういう情報を収集するというのも役に立つのではないかと考えられますけれども、法テラスにおいてその連携がうまくいっているのかどうかというところの検証はなされていますでしょうか。

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　法務省及び法テラスでは、相談者の意向やプライバシー等に十分配慮しながら、霊感商法等対応ダイヤルにおける紹介先の相談機関等から情報の提供を受けるなどして、相談後の対応状況等について最大限把握に努めているところでございます。その上で、紹介した相談機関等が適切であったか否かなどについて検証を行いまして、様々な相談についてより適切な相談機関等に速やかにつなぐことができるよう、全国統一教会被害対策弁護団等を連携先に追加するなどしてきたところでございます。 　法務省といたしましては、引き続き、問題の総合的解決を図るため、霊感商法等対応ダイヤルから適切な相談機関等につなぐことができるよう、必要な検証を行ってまいりたいというふうに考えております。

○伊藤孝江君　その連携先との情報共有であったり情報収集であったり、法テラスとして検証するために課題がありましたら、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　新たな支援策を講じる必要等を検証するために、連携先の相談機関等から情報を収集することは重要であるものの、相談者の意向やプライバシーなどに十分配慮する必要があるため、対応状況等の把握が困難な場合がございます。もっとも、相談機関等における対応上の課題を把握することにより、新たな支援策の要否等を検討することはできると考えております。 　法務省といたしましては、関係省庁連絡会議等を通じまして、こうした対応上の課題等必要な情報を的確に把握、分析して、これを被害者の迅速かつ円滑な救済につなげられるよう適切に対応してまいりたいと考えております。