第212回国会の発言まとめ

○伊藤孝江君　ちょっと通告をしていないところですけど、今の課題の中で、連携先に法テラスから問合せをしますよね、この質問についてこの後どのような対応になりましたかとか、どのような結果になりましたかと。それに対しては、まず例えば全部聞くことができて、全部返ってくることがある、返ってくるというふうに、法テラスが対応したものについては基本的にその後の処理は法テラスは把握しているということでいいんですか。

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　なかなか、先ほど御答弁申し上げましたとおり、相談者の御意向でございますとかプライバシー等に配慮する必要がございますので、全てについて把握するということはなかなか難しいというのが現状でございます。

○伊藤孝江君　今の点、事前にいろいろとレクをいただいた際には、法テラスからそもそも聞くことができる、連携先に聞くことができるのは相談者の同意を得ることができた例えば一割ぐらい、またそこから返ってくる、回答が返ってくるのは一割の中のまたごく少数というふうにもお聞きしたんですけれども、いかがですか。

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　済みません、今ちょっと手元に資料等持ち合わせておりませんので、お答えはちょっと差し控えさせていただきます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　一応、私の方でお聞きをしたときには、法テラスから問合せをすることができるもの、御本人の同意を得るなどですね、問合せをできるものが一割ぐらい、なおかつ連携先からその問合せをしたものに対して返ってくるのがまたその一割ぐらいというようなこともお聞きをしました。それを考えると、法テラスが検証しようと考えても、なかなか情報自体をしっかりと収集をすることができるというのが今の状況の中では難しいと。でも、その中で今頑張っていただいているというところなのかと思うんですけれども、でも、この法テラスの対応に生かしていくということもそうなんですけれども、各省庁が所管する支援機関における対応実績、これについてはしっかりと情報共有をしながら今後の対応に生かしていくという、そういう努力は、不断の横断的な努力をしていかなければならないというふうに考えております。 　現在の関係

○政府参考人（南部晋太郎君）　お答え申し上げます。 　与党、実効的な被害者救済の推進に関するＰＴにおかれましては、令和五年十一月十四日に緊急提言を取りまとめられたものと承知しております。そして、その緊急提言では、被害者の方々に寄り添った支援策として、法テラスを中核としたワンストップ型相談体制の強化など、各種の具体的な支援策を講じるべきとされた上で、関係省庁が横断的に取組を進めることが必要不可欠であり、現在の関係省庁連絡会議の実施体制を強化し、政府全体として連携してこの問題に取り組むため、内閣官房に関係省庁連絡会議を置くべきであるなどとされているものと承知しております。 　内閣官房におきましては、与党の御提言の趣旨を踏まえまして、関係省庁と連携しつつ、会議体の在り方を含めて検討し、政府一丸となって実効的な被害者救済のために取組を進めてまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　最後の質問をさせていただきます。 　ちょっとテーマを変えますけれども、今回、被害者が公開、公告された情報を、財産情報ですね、これを閲覧することができるというのが一定の場合定められているわけですけれども、これについては、自己の権利を実現する目的のために利用し、又は第三者に提供してはならないというふうにされております。 　ただ、例えば、大々的に報道してもらうことで早く、なおかつより要求を認めてもらいやすい環境をつくるということで、世間に公表することも一つの自己の権利を実現するための目的としてあり得るのではないかというふうに考え方として思いますけれども、この得た情報の利用として、このような使い方というのは認められるのかを発議者にお伺いをいたします。

○衆議院議員（大口善徳君）　伊藤委員のお答えいたします。 　本法案の第十三条の第二項においては、閲覧をした特定不法行為等に係る被害者は、当該閲覧により知り得た事項を、当該特定不法行為等に関する自己の権利を実現する目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならないこととしております。 　この規定については、専らお尋ねのような利用をすることは本法案の想定するところではないものと考えます。

○伊藤孝江君　以上で終わります。ありがとうございました。

○鈴木宗男君　無所属の鈴木宗男であります。 　発議者の皆さん、また修正案提出者の皆さん、御苦労さまであります。先生、大丈夫ですか。はい。 　この法案、自民、公明、国民さんの原案に修正が加えられて、そして参議院に送られてきたわけでありますが、私は、この法案の意義のやっぱり国民に対する周知徹底は極めて大事だと、こう思っております。改めて、発議者と修正案提出者に、国民へのこの周知徹底、広報、どうするのか、お知らせをいただきたいと思います。