第212回国会の発言まとめ

○衆議院議員（柴山昌彦君）　一応確認ですけれども、今回の附則はあくまでも包括的な財産の処分ということで……（発言する者あり）まさしく解散、おっしゃったとおり、一応念のために確認です。命令が確定する前のことについての条文だということは一応念のために確認をさせていただきますけれども、今、石橋委員がお示しになられた現行の清算手続について、要するに債権届をすることができなかった被害者について、これは、ここに書いてあるとおり、石橋委員の資料にあるとおり、まだ権利の帰属するべき者に引き渡されていない財産に対してのみ請求をできる。そして、それに、それを手続を終えてまだ分配が確定していないものについては、一定の期間経過後は、宗教の自由というか宗教的な権利にも配慮する形で、例えば個別信者の活動についてこれを継続するということを妨げないという、こういう制度設計については、宗教の自由にも配慮した形での法体系であ

○石橋通宏君　検討すべきであれば検討すると言っていただきました。これは是非、これからすぐにでも、解散命令が出た場合の扱いについて、この今の、僕も改めて、宗教法人法の清算手続、解散命令、解散する、これ恐らくは、こういう極めて不当、違法な形で、解散命令請求が出されて、余りそういうことは想定せず、通常、宗教法人が破産、何らかの理由で破産をしたり自ら解散をする、そういったときの保全の在り方として規定をされたものなんだろうなと思わざるを得ないのです。 　だから、それでは先ほど言ったような問題が生じるので、やっぱり我々与野党を挙げて今からしっかり検討の準備をしていこうじゃないかという提案ですので、今、柴山さん、それを最後のところで確認いただきましたので、是非これから、今回の法律云々は引き続きいろいろ議論をしていくと思いますが、それに加えてこういう新たな論点、課題があるということでありますので、是非与

○衆議院議員（柴山昌彦君）　先ほど、与野党の垣根を越えて、要するに解散命令が確定した後についても検討しましょうということで、私もやぶさかではないというふうに申しましたけれども、当然のことながら、既存の憲法も含めた法体系も踏まえて議論するということは当然のことだということを一応確認をさせていただきます。 　それで、今の御質問に対する答えですけれども、保全するべき権利と保全の必要性、これ、それぞれおっしゃるとおり疎明をされなければいけません。この保全の必要性なんですけれども、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに認められるというふうに、法文上、民事保全法二十条の一項では明定されておりまして、この保全の必要性は、具体的には、仮差押えの対象となる不動産の価格のみならず、債務者の財産ですとか負

○石橋通宏君　その点については確認をいただきました。 　最後に、時間がなくなりましたので、附則第六条、衆議院での修正も含めて、三年後の見直し、その中で財産保全という文言が修正で入った、これは我々も評価をしたいと思いますが、重ねて、衆議院の答弁では、この三年を待たずにという御答弁もいただいたということでありますが、我々としては、三年を待たずに、今日いろいろるる課題を文科大臣そして提出者の皆さんと議論させていただきました。様々な被害者、弁連の皆さんの御懸念ある中で、やはりこれでは不十分だ、個別のところできないといった方々の状況に鑑みて、三年を待たずに、そのときにはやはり私は包括的な保全の在り方をやるべきだと思います。 　包括的な保全に向けて、この三年の見直し、三年を待たずの見直し、それは当然ながら包括的な見直しも含まれるんだということだと思います。それを最後に確認をさせていただいて、質問を

○衆議院議員（山下貴司君）　附則六条に財産保全の在り方を含めという文言が記載されておりまして、これは本法律の施行の状況等を勘案した結果行われるということでございます。 　我々としては、是非御党の賛成もいただいて本法案を成立させて、そして本法案を通じて実効性のある被害者の救済に全力を挙げていきたいというのがまず第一でございます。したがって、今の段階では、将来検討されるべき保全の在り方、これについて具体的な内容についてお答えするのは差し控えさせていただきたいと考えております。

○石橋通宏君　以上で質問を終わりにさせていただきますが、これからも与野党を挙げて真摯に被害者の救済に向けて努力を続けさせていただければと思いますので、そのことをお願いさせていただいて、質問終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。 　発議者の先生方、今日はよろしくお願いいたします。 　先ほど来、財産保全に関してということでるる議論がなされているところですけれども、私自身も先週の法務委員会で、包括保全の問題点について、確実性、迅速性、また実効性に欠けるというところの指摘をさせていただいたところですけれども、ちょっと少し整理のために、私自身の見解と含めて御説明を、今日、文教の先生方もいらっしゃいますので、させていただければと思います。 　まず一点、発議者の先生に確認をさせていただきたいんですが、この個別保全かいわゆる包括保全かということが言われていますけれども、解散命令が決定が確定した後にはもう清算人の管理ということになりますので、この保全というのはいわゆるどちらの方法なのかというのは関係はないということでよろしいんでしょうか。

○衆議院議員（大口善徳君）　そのとおりでございます。

○伊藤孝江君　その上で、この包括保全を認めれば被害者が全て救済をされるのかと、財産があってちゃんと弁済されるのかという点についてですけれども、もちろんその財産が、弁済をされるためには財産があるというのが一点必要であること、そしてもう一つは、被害者の方がしっかりとこの債権を具体的に主張をしていくことができるのかというのが大変大きな要素となっていると思います。 　その中で、今回、例えば旧統一教会の問題では、自分が被害を受けていることに気付いていないとか、また被害を受けたと思っていても怖くて言うことができないであるとか、また被害を受けた認識はあっても、いつ、どのくらいの金額なのかも分からないというような様々な状況の中で、被害を明らかにできないという人が多いという現実もあります。この被害の具体的な内容がない中で、そういう曖昧であっても集団で申出さえすれば全て被害が認められるのかというと、決してそ

○衆議院議員（大口善徳君）　最終目標は、被害者の方がちゃんと債権を確定して、疎明をして、それ届出をして、そして弁済を受けるということでございまして、委員おっしゃるとおりでございます。