第212回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の減税、各国とも事情は様々であります。ドイツや英国においては、付加価値税税率の変更の際に、総額表示義務の下に価格設定、価格変更のタイミングを判断するということであります。 　日本においては、消費税、最終的な負担、消費者に転嫁するという考え方の下に制度ができ上がっています。この変更に当たって、値札の貼り替え、システム改修、相応の準備が必要である、事情は大きく異なっていると認識をしております。

○山本太郎君　各国比較に対して答えてくださいって言ったわけじゃないですよ。官僚、挟み込む紙、間違えていません。 　次行きますよ。 　減税の発表から議会での法的手続など減税の実施までに掛かった期間はどれぐらいなのか、海外で消費税、まあ付加価値税とも呼ばれるんですけど、四か国の事例で教えてください。

○国立国会図書館専門調査員（深澤映司君）　先生からお示しいただきました四か国のそれぞれにつきましてお答え申し上げます。 　まず、イギリスでございますけれども、レストランなどにおける飲食の提供、それから宿泊サービス、娯楽サービスには、通常であれば付加価値税の税率として標準税率の二〇％が適用されることになっておりますが、コロナ禍の下では二〇二一年の九月までの時限措置として五％の軽減税率が適用されておりました。このときの付加価値税率の引下げですけれども、二〇二〇年の七月八日に公表され、それから七日後の七月十五日に行われております。 　続きまして、ドイツですけれども、やはりコロナ禍の下で二〇二〇年の十二月までの時限措置といたしまして、付加価値税の標準税率が一九％から一六％に、また軽減税率は七％から五％に引き下げられておりました。これらの税率引下げですけれども、二〇二〇年の六月三日に公表されまし

○山本太郎君　イギリス七日、ドイツ二十八日、アイルランド二十三日にマレーシア十六日。日本は。値札付け替えるのに時間が掛かりましてね、減税まで半年です、一年ですって。こういったぼんくら議員は引退すべきですよ。やる気がないだけじゃないですか。さっさとやってくださいよ。 　総理、消費税が社会に及ぼす悪影響、何が考えられるか、教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税については、消費税、社会保障の財源と我が国においては位置付けられています。全世代型社会保障制度、少子高齢化の中で構築していく中に当たってこの財源を大事にしなければいけない、そういった観点からこの減税は考えていないと申し上げています。弊害というよりは、この消費税そのものの位置付け、日本における位置付けを考えて、減税は考えていないということを申し上げています。 　それから、先ほど来いろいろ御指摘いただきました。一つ一つ反論はしたいところでありますが、所得倍増についても、そういった取組続けているからこそ、来年に向けて賃上げが重要だということを申し上げております。 　資産倍増ということについても、ＮＩＳＡのこのスタートを来年に控えて、是非、中間層の可処分所得、これをしっかりと拡大していきたい、こういったことを申し上げているわけでありますし、また、企業の配当が

○山本太郎君　消費税の悪影響もしゃべれないんですね。ごまかしばっかりじゃないですか。ぺらぺらの答弁ですよ。 　資料の三十。内閣府の四半期別ＧＤＰ速報。九七年以降三回の消費増税、その直前の四半期と翌年同期を比較。実質民間消費の減少額は。同じ方法でリーマン・ショックによる減少額も教えてください。

○政府参考人（野村裕君）　お答え申し上げます。 　一九九七年四月の消費税率引上げの直前の四半期、九七年一―三月期と翌年九八年一―三月期を比較をいたしますと、九八年の一―三月期は対前年でマイナス七・五兆円であります。二〇一四年四月の引上げ時は、二〇一四年一―三月期と二〇一五年一―三月期を比較しますと、対前年でマイナス十・六兆円であります。二〇一九年十月の引上げ時は、二〇一九年七―九月期と二〇二〇年七―九月期を比較しますと、二〇二〇年七―九月期はコロナが広がった時期に当たりますが、マイナス十八・四兆円であります。 　また、二〇〇八年九月のリーマン・ショック時は、二〇〇八年四―六月期と二〇〇九年四―六月期を比較しますと、二〇〇九年は対前年でマイナスの四・一兆円でございます。

○山本太郎君　消費税を増税するたびにリーマン・ショック以上の影響を及ぼしているんですよ。経済災害です。そこから回復するまでにどれぐらいの期間が掛かりましたか。 　資料三十一。内閣府、先ほどのデータで、九七年から二〇一九年、消費増税後の落ち込みが増税直前のレベルに回復するまで掛かった期間は。同様にリーマン・ショックも教えてください。

○政府参考人（野村裕君）　お答え申し上げます。 　駆け込み需要で押し上げられた水準に向けて回復するという測り方は通常してございませんが、数字上、同等の額に達した時期ということで申し上げますと、九七年一―三月期の季節調整済実質民間最終消費支出二百六十七・二兆円を超えましたのは、三年九か月後、金融危機等を経た後の二〇〇〇年十―十二月期の二百六十九・七兆円であります。二〇一四年一―三月期の三百十・五兆円、二〇一九年七―九月期の三百四・八兆円は、直近の二〇二三年七―九月期の民間最終消費支出は実質が二百九十四・七兆円、名目が三百十八・九兆円であり、名目では超えておりますが、実質では超えておりません。 　それから、リーマン・ショック時につきましては、リーマン・ショック直前の二〇〇八年四―六月期の二百八十八・〇兆円を超えましたのは、一年九か月後の二〇一〇年一―三月期が二百八十八・八兆円であります。

○山本太郎君　リーマン・ショック、回復までに一年九か月掛かった。消費税五％、増税前に回復するまで約三年九か月。消費税八％、五年たっても増税前には回復せず、回復しないまま二〇一九年一〇％に増税。消費税一〇％、増税前の水準には四年たっても回復していない。これ、みんなを貧しくしているんです。 　資料三十二。厚労省、この国の貧困率どうなっています。