第212回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総理大臣になってから取り組んだ政策の中で手応えを感じているもの、これは、自分自身、今日までの取組の中で、防衛力の抜本的強化ですとか、エネルギー政策の転換ですとか、子ども・子育て政策の拡充ですとか、そして外交、Ｇ７等議長国としてのこの外交の取組ですとか、こうしたものについて一定の手応えを感じているところであります。

○山本太郎君　たくさんありますね。 　総理のここ二、三年ほどの活動を見ていると、格差の是正、経済成長というキーワードが浮かび上がってきます。 　資料の二。自民党総裁選の政策発表では、格差が広がれば経済の好循環は実現せずと主張されました。格差をなくして経済成長をさせるんだという意気込み、これが強調されていると思います。 　資料の三。自民党総裁選で岸田候補の目玉政策は金融所得課税。格差を是正する上でも、これ非常に重要なんですね。株、株などでもうけた金融所得は、所得税とは分離される形で高所得者には税率が低く抑えられていると。 　資料の四。財務省、令和二年分申告所得税標本調査を見て、所得十億円と所得百億円の所得税負担率とほぼ変わらない負担率になるのは年収幾ら程度でしょうか。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　政府税調に提出した十月十八日の資料でございますが、その中で、所得税の負担率につきまして、五億円から十億円の所得を申告している方は二一・四％、五十億から百億の所得を申告している方は一七・一％となっております。 　この二つの所得税負担率に対応する所得金額一億円以下の申告者の所得につきましては、例えば、二一・四％の場合ですと二千万から三千万円程度、一七・一％の場合は千五百万円から二千万円程度となっております。

○山本太郎君　所得一億円を超える富裕層では金融所得の割合が高く、所得税の負担率が下がっていく傾向が強いと。この壁を壊し、格差是正をするという岸田公約だったわけです。 　資料の五。フランスの民間の調査では、日本の富裕層の数は三百六十五万人、アメリカに次いで世界第二位。 　資料の三。増税が必要だった、必要だと言うんだったら、まずここからですよね。様々な声を聞いて格差是正が必要だと訴えた岸田総裁候補が金融所得課税を宣言。 　資料の六。ところが、たった一か月で、当面金融所得課税は強化しないと一気にトーンダウンなんです。たった一か月。華麗なる手のひら返し。 　総理、これ一体、誰の声を聞いて引っ込めることにしたんですか。お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一億円の壁の問題、金融資産課税の問題、これについては、これ、今現在もこの課題について取組は続けております。こうした課題について、まずは、市場への影響等を踏まえながら、第一弾として、令和五年の税制改正において、特にこの負担率が大きく下がる階層があります。そこから手を着けることによってこうした金融資産課税についてもこの課税を強化する、こうした取組をスタートいたしました。 　今後も、市場の動向もしっかり踏まえながら、引き続き議論を続けてまいります。

○山本太郎君　最初のその総裁選のときの勢いとは、またちょっと変わっちゃったわけですよね。トーンダウンされたわけです。だって、当面触らないと言い直しているんだから、元々自分が発した言葉を。でも、今、少し触り始めたんだ、これから触り始めるんだということをおっしゃったってことですよね。 　これ、評判悪かったんでしょう。一般庶民からは評判が良かった、でも、評判が悪かった人たちがいたと思うんですよ。じゃなかったら、さっさとこの数年の間に進めていたと思うんですね、大胆に。恐らく、金融所得でもうけまくっているような資本家たちへの聞く力を発動させたんじゃないか、だからこれだけ弱腰になっているんじゃないか、そう思うんです。 　一部の声だけ聞く力、岸田総理に始まったことじゃないんです。日本の安定雇用をぶっ壊し、株主至上主義へと転換させたのが自民党。三十年掛けて日本を衰退させた戦犯です。 　資料の七。財務

○政府参考人（渡部晶君）　お答え申し上げます。 　法人企業統計調査は、国内の営利法人等を対象に、その資産、負債及び純資産並びに損益等について調査し、我が国における企業活動の実態を明らかにすることを目的としております。

○山本太郎君　資料八。財務省、九七年度を一〇〇として、二〇二二年度、企業の売上げどうなっていますか。

○政府参考人（渡部晶君）　お答え申し上げます。 　資本金十億円以上の大企業の売上高につきまして、一九九七年度を一〇〇とした場合の二〇二二年度の計数は一〇八・九という形になっております。

○山本太郎君　売上げは、ほぼ横ばい。 　資料の九。経常利益はどうなっているか、教えてください。