第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（須藤明夫君）　お答え申し上げます。 　お尋ねにつきましては、大臣等規範に基づき、第二次岸田内閣発足に伴い、令和三年十二月二十四日に公開しております。それによりますと、岸田総理は有価証券は保有していないものと承知しております。

○山本太郎君　総理御自身は、金融商品には一切手を出さずに、自分の財産ちゃっかり守るんですね。そのせこさ、世界一。まさに優勝です。 　資本家の要望だけ聞く力は、これとどまらないんですね。 　資料の十九。経産省、賃上げ税制とはどんな制度でしょうか。

○政府参考人（山下隆一君）　賃上げ税制は、事業者が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税等から税額控除できる制度で、例えば中小企業であれば、雇用者全体の給与が前年度比一・五％以上増加した場合に、増加額の一五％を法人税額等から控除するものでございます。

○山本太郎君　資料の二十。賃上げ税制が適用された企業の数、教えてください。

○政府参考人（山下隆一君）　令和三年度で十三万八千六十三社でございます。

○山本太郎君　資料二十一。日本の全企業、全法人のうち、賃上げ税制が適用された企業の割合は。

○政府参考人（山下隆一君）　令和三年度で約四・八％でございます。

○山本太郎君　これ、賃上げに対応できているって、多くが大企業なんじゃないですか。得をするのも大企業。誰のための制度設計をやり続けているか、これ明らかなんですよ。 　武器を作らせろ、武器を輸出させろと長年にわたって要求し続けているのが経団連です。二〇〇四年、二〇一〇年、二〇一五年の要望書が資料の二十二になります。 　これらを実現するために、自民党は、集団的自衛権の行使容認や武器輸出の緩和を進め、今年、通常国会では大軍拡を前に進めた。四十三兆円もの巨額予算。結果、国から大規模な発注を受けた者たちだけほくほくです。 　資料二十三。三菱重工、上半期、前年比で五倍の約一兆円と過去最高。川崎重工、前年比より二千億円増えて四千六百億円。ＮＥＣ、受注高、前年比四〇％増。企業の稼ぐ力を強化するという総理の宣言どおりですね。まさに有言実行。ただし、お仲間周辺だけ。 　資料の二十四。支持率下がりっ放しの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の引下げについて国民の皆さんの中から声があるということは承知しております。 　しかし、政府としては、この国会でも申し上げておりますように、可処分所得を支える方策として別の政策を用意しております。

○山本太郎君　消費税の減税について、これ時間が掛かるからこれやれないんだという御説明もされていますよね。 　資料の二十八。これ、総理も野党の第一党も、これ消費税減税は時間が掛かるんだって言うんですよ。自民党の茂木前幹事長に至っては、消費税の減税には半年から一年掛かると具体的に発言されています。 　総理、消費税の減税は時間が掛かるんですか、教えてください。