第212回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっとその御質問、総理を見たことないという部分と、それから私自身が委員になったかどうかという部分と二つあると思いますが、私自身は直接委員になったことはありません。 　しかし、国の姿を、いや、総理大臣の姿を見たことがないとおっしゃいましたが、いや、これは総理大臣として……（発言する者あり）いや、総理大臣としてこれに直接、その内容ですとかあるいは進め方について言及することは適切でないと、これは再三申し上げております。

○辻元清美君　いや、長い、二十年以上、相当やってきたんですよ、この憲法論議。議員のときも若手のときから一回も委員にもなっていない、そこで議論もしていないんですよ。なぜですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会においてどの委員会に所属するのか、それは、各政党内においてそれぞれ役割分担を担い、各委員会に所属するものだと考えております。 　これ、所属しないとその課題について論ずることができないというものではないと考えております。この重要な課題、憲法以外にも様々な課題があります。それぞれ役割分担をし、そして政党全体としてこの政治、どのように考えていくのか、これがあるべき姿であると考えます。 　よって、一委員がどの委員会に一度も所属したことないことをもって、その問題と関係が薄いとか関わってはならないとか、そういうものではないと考えます。

○辻元清美君　いや、それは、各委員、議員は、やっぱり自分の関心のあること、成し遂げたいところの委員会に入りますよ。 　私、結局、総理が改憲を先送りできないとおっしゃるのは、総裁選の再選のため、そのために改憲に熱心な右派をつなぎ止めたい、だから先送りできないとおっしゃっているんじゃないかと思うんですよ。 　もう一つ、任期中に改憲と繰り返していますけど、国民投票に幾ら掛かるか御存じですか。 　総務省にお聞きします。国民投票一回するのにどれぐらいの予算が要りますか。

○政府参考人（笠置隆範君）　お答えいたします。 　憲法改正に係る国民投票の執行経費につきましては、改正案の数や国民投票広報協議会による新聞や放送等の各種広報の実施方法といった執行経費に影響を与える要素が不確定であるため、正確な見積りをお示しすることは困難であります。 　なお、平成十八年に国会に議員立法として提出された法案におきましては、本案施行に要する経費として、国民投票の実施に要する費用として、一回当たり、与党案においては約八百五十億円、民主党案におきましては約八百五十二億円がそれぞれ見込まれていたと承知しております。

○辻元清美君　総理、今物価が上がっていますから、一千億ぐらい掛かると思いますよ、丁寧にやったら。これ、任期中に果たしたいと。憲法増税するんですか。得意の予備費ですか。どこから予算出すんですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、私は、自民党の総裁選挙から憲法改正という課題を取り上げてまいりました。それ以前からも、自民党の政調会長時代、自民党の公約に憲法改正を重要項目の一つとして取り上げるなど、この課題について取り組んできました。そして今、任期中に、総裁の任期中にこの憲法改正を果たしたいという思い、これは全く変わっておりません。 　予算をどこから拠出するのかということでありますが、これ、まずは国民の皆さんに対して国会の議論を通じてしっかりこの問題について理解や認識を深めていただく中で、国民の皆さんにもこれは国にとって大切なことであるという理解をいただいた上でこういった取組を進めています。そういった必要な課題については国として責任を持って財源を確保する、政治の重要な役割であると考えます。

○辻元清美君　今おっしゃった、今、緊急事態のことをおっしゃる方が多いです。しかし、既に災害対策基本法などに緊急事態の緊急処置対応ってきちっと入っているんですよ、政令のことも。これ、内閣府、説明してください。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害対策基本法第百五条におきましては、非常災害が発生し、国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、関係地域の全部又は一部について災害緊急事態の布告を発することができるとされております。 　また、同法第百九条では、災害緊急事態に際し国の経済の秩序を維持し、及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないときは、内閣は、次の各号に掲げる事項について必要な措置をとるため、政令を制定することができるとされております。

○辻元清美君　これね、衆議院解散しているときも参議院の緊急集会開けないときも、内閣の権限で政令がしっかり作れるってもう法律に打ち込まれているんですよ。これは、有事のときの法律もパンデミックも全部入っています。総理のやることは、そんなに心配ならこの緊急事態の法改正を更に強固なものにする、それをやるのが総理の役割じゃないですか。いかがですか。