第212回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、国民の皆さんの声は謙虚に受け止めると申し上げております。しかし、その上で、政治として、今、日本の経済、デフレ脱却に向けて正念場にあるということを説明させていただいています。そのためにどういった政策が必要なのか、これを丁寧に説明することが重要だと思っています。 　国民の皆さんの声、これは謙虚に承りながらも、三十年来のこのデフレからの脱却という課題について大きな正念場を迎えている、その際にどういった政策を用意するべきなのか、これを政府としても判断をし、経済政策を取りまとめました。そして、これが未来にどうつながるか等を説明することが国民の皆さんの理解につながると信じています。 　意見は丁寧に聞きながら、今、重大なこの経済の局面において政治が何を決断するのか、これが重要だという思いで、政府の経済対策、しっかり説明をしていきたいと考えております。

○辻元清美君　あのね、全部抽象的なんですよ、答弁が。 　総理、三年前、給付金を給付したときに、こういう姿勢でしたよ、答弁ですね、政府の答弁は。所得税減税と給付を組み合わせると、より複雑な制度になり時間も掛かるということを考えておりまして、給付金で対応する方が合理的、こればっかり繰り返していたの覚えていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当時、コロナとの闘いで、緊急性を要し、国民の生活、なりわいを守らなければいけない、その際においての経済政策を論じた際の意見であると承知しています。 　今、コロナ禍を乗り越え、そして平時を取り戻そうとしている。一方で、こうしたこの三十年間続いてきた、物価が上がらない、賃金が上がらない、投資が進まない、こうしたデフレ、デフレの好循環、の悪循環、失礼、デフレの悪循環、これが長年にわたって続いてきた。これを脱却する取組、この二年間、成長と分配の好循環を実現しようということで、賃上げにおいても民間の皆さんに協力をいただきながら政策を進めてきた。その結果、明るい兆しが今出てきている。 　しかしながら、この賃上げについても、まだ物価を乗り越えるところ、物価高に追い付くところまで行っていない、まだこの向上する道半ばである、このときにどういった政策を用意するのか。来年はその

○辻元清美君　全部抽象的なんですよ。 　今、自治体や中小企業、個人事業主、事務的な手間、このときも複雑な制度で、それが合理的じゃないといって、事務的な手間が三年たったら合理的になるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、これは記者会見でも申し上げましたが、まずはデフレ脱却に向けて来年賃上げを民間の皆様方にお願いをする、しかし、民間の皆さんにお願いするだけではなくして、官民協力をして、来年デフレ脱却に向けて可処分所得をしっかりと盛り上げていかなければ、こうした好循環の歩み、中折れしてしまう。こういったことで、来年、この賃上げ税制、所得税等の減税等あらゆる政策を政府も用意し、民間の皆さんに協力を呼びかけているわけですが、今、物価高については、昨年の春以来、政府として給付金、そしてエネルギーの激変緩和措置など様々な政策をずっと続けてまいりましたが、いま一度、総合経済対策の中でも、特にお困りの方に対しては給付金を用意して支援をする、そしてエネルギーの激変緩和措置も延長する、こういったことで対応していくと申し上げております。 　この二段階で、この物価高を乗り越えてデフレ脱却

○辻元清美君　三年前にその組合せが合理的ではないと言ったわけですよ。どう変わったのかと言っている。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三年前は、コロナ禍において国民の生活を守るということであります。今、物価高、確かに大きな課題です。しかし、物価高を乗り越えた先の日本のこの経済も考えていかなければならない。その三十年来の大きなチャンスを得ているということであります。三年前の置かれている状況そして政策課題とは違うということを申し上げております。 　是非、物価高、これはしっかりと乗り越えなければなりません。しかし、引き続きデフレの悪循環が続くような事態がまた戻ってきてしまっては、後戻りしてしまっては先が見えないということを申し上げています。よって、今度の経済対策においても、最も大きな柱は、賃上げの原資である企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを大きな柱に据えながら、来年は、賃上げがまだ道半ばであるからして可処分所得を下支えする、こういった官民の協力が必要だということを申し上げています。 　三年前と

○辻元清美君　全く説明になっていない。 　もう一つ、減税の後には大増税が待っている、みんな分かっていますよ。防衛費の倍増です。 　昨年、防衛費倍増の四十三兆円を決めたとき、一ドル、為替レート幾らで試算しましたか。

○国務大臣（木原稔君）　お答えします。 　防衛力整備計画の策定時の事業の所要額の積み上げに当たりましては、当時の直近のレートであった令和四年度の支出官レート、これは一ドル百八円を用いたところです。その後、令和五年度予算案の作成に当たっては、令和五年度の支出官レート、これは一ドル百三十七円が示されたところ、令和五年度分についてはそれを用いて積算をしたところであります。 　以上です。

○辻元清美君　百八円で試算しているんですよ、四十三兆円は。総理、これ四十三兆円をはるかに突破しているんじゃないですか。いかがですか。