第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（鈴木俊一君）　実務上の問題はまさに実務上そういうことが起こっているわけで、先に既定で措置された予算、それからその後に補正で措置された予算が具体的にどう使われたかというのが一緒になってしまいますものですから、実務的に難しいということです。 　ですから、先ほど申し上げたような一定の前提を置いて、先に既定の予算から使っていくと、それを使い切ったら今度は補正の方で措置されたものを使うというようなことを置けば、それは説明ができるということだと思います。

○小沼巧君　予備費の流用について伺います。 　予備費というものは、ちゃんと使用決定をしますね。で、予備費の使用事項というようなところ御覧になっていただきたいんですが、予備費の使用事項ということの定義は、予備費を使用する経緯や目的に応じて定められた事項でございまして、これを単位として利用をして、予備費の使用決定が閣議決定されるということでございます。で、先ほど来出している、私がいつも使っている閣議決定第四項には、予備費を使用した金額については、それをこの目的の費途以外に支出してはならないと書いてあります。 　他方で、ワクチンの確保体制整備事業から医薬品買上げ費へ、経緯も目的も異なる予算へ流用したということが会計検査院の報告で明らかになりました。これ、閣議決定第四項との整合性、どのように説明なさいますか。

○国務大臣（武見敬三君）　新型コロナの治療薬の確保に要する費用については、この全世界における総供給量に限りがある中で、必要な治療薬を緊急的に確保するために予備費を使ったものでございます。 　また、会計検査院から他の事業との予備費の流用について報告されておりますけれども、新型コロナの感染拡大防止のため緊急に対応する必要のある事業への予算の不足額を補うために行われたものであります。 　必要な予算を適時に確保した上で、国民の皆様の生命や生活を守るために緊急的な治療薬の確保等が可能となったものでございまして、これは適切な措置であったと認識しております。

○小沼巧君　各事業の説明は分かったんですが、財務大臣、何で流用が閣議決定第四項に反しないと言えるんですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　小沼先生から御指摘のいただきましたワクチンの確保に必要な経費、それから治療薬の方の、そこに流用されたのではないかという御指摘でございますが、御指摘の流用や、それから目内融通が行われた経費につきましては、いずれも新型コロナウイルスの感染拡大防止などの予備費の使用決定時の目的の範囲内で行われたものと承知をしております。 　一方で、会計検査院の報告にあるとおり、流用等に至った経緯等については丁寧に説明していくことが重要でありまして、政府としても引き続き情報提供に適切に実施をして、を実施し、説明をしっかり果たしてまいりたいと思います。 　つまりは、流用はいたしましたけれども、いずれも二つの事業、新型コロナウイルス感染拡大防止の、防止など予備費の使用決定時の目的の範囲内で行われたものと、そのように承知をしております。

○小沼巧君　ワクチンの確保っておっしゃいましたけれども、これはワクチンの確保そのものではなくて、例えばコールセンターの設置とか、そういったもののための予算です。治療薬、これは治療薬そのものの予算です。対象経費も全然違うのにどうして目的の使途って言えるのかなということも、まず一点目として疑問です。 　二つ目。厚労省の説明は、流用する以外の方法がなかったという説明をしています。財務大臣は流用するということを承認することを求められていますが、なぜ流用する以外の方法がなかったということの承認をしたのでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　厚生労働省と我が財務省はいろいろこういう問題については検討、やり取りいたしますが、厚生労働省の方からこの流用する以外には手だてがないという、そういう説明を受けたと聞いております。

○国務大臣（武見敬三君）　この感染、新型コロナの感染の防止という、そういう目的において、共通の目的の中でこうしたコロナのワクチンの購入であるとかあるいは経口薬の購入といったことが行われているのでありますから、これは共通の感染防止の目的の中でのこうした支出であるということで御理解をいただきたいと思います。

○小沼巧君　目的が一緒なんだったら、何で事業がそもそも分かれていたんですか。

○国務大臣（武見敬三君）　当然、共通の目的であったとしても、それぞれの目的の中で異なる事業が行われることは当然であります。例えば、ワクチンの開発であるとか経口薬の開発であるとか、あるいはこれらを購入するといったようなことは、いずれもそれぞれ異なる文脈の中で行われます。 　しかし、いずれも、これは新型コロナに関わる感染の拡大を防止するという目的の中で行われている共通の目的を持った事業として認識されると考えます。