第212回国会の発言まとめ

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　新型コロナウイルス感染症は、今年の五月に感染症二類から五類へと引下げとなりましたが、医療の現場からはいまだ大変な状況が続いているとお聞きしています。 　最初に、厚労大臣に、現在、現段階での政府としての現状確認をお答えを願います。

○国務大臣（武見敬三君）　新型コロナについては、今年五月八日の感染症法上の五類感染症への位置付け変更後も、感染状況を注視しつつ、夏の感染拡大時には注意喚起や必要な対応の周知などを行ってきております。直近では、一週間の定点当たりの全国の報告数が、八月最終週以降、連続で減少をしております。全国的な流行は見られておりません。 　また、医療提供体制については、これまでの限られた医療機関による特別な対応から幅広い医療機関による自律的な通常の対応に向けて、都道府県が策定する移行計画に基づき、受入れ機関を増やしつつ、段階的に移行を進めております。直近の状況としては、入院については最大で約六・五万人の受入れ体制と、外来についても約五万の医療機関を確保しております。 　現在、新型コロナの感染状況は落ち着いておりますけれども、引き続き、この感染状況等を注視しつつ、都道府県と密接に連携をして、必要な医療を提

○岸真紀子君　少しずつ落ち着きはありつつと言いながらも、いまだにちょっと医療によっては、病院によっては断るということも起きていますので、そこの改善はお願いいたします。 　また、現在、インフルエンザがとても流行しております。私の地元でもインフル警報というのが出されているところです。これから冬を迎え、どうしても室内での換気というものが悪くなるのと、年度末に向けてどうしても移動が激しくなりますので、昨年も医療機関等では年末に向けて警戒をしていたと記憶しています。 　コロナとインフルエンザのダブル流行への対応を厚労大臣に伺います。

○国務大臣（武見敬三君）　私どもも、この新型コロナとインフルエンザのこの冬のこの同時の流行については大変警戒をしております。広く国民の皆様にはこうした情報を提供して、厚生労働省のホームページなどでこの感染防止対策や流行の状況などをまとめた広報はさせていただいております。 　このため、新型コロナワクチンについては接種可能な全ての方に対して秋冬の接種をお願いするとともに、インフルエンザワクチンについても接種を希望される方に早めの接種の検討をお願いしております。 　また、同時流行も含めて、冬の感染拡大に備えながら、通常医療の中で対応できるよう、新型コロナに関わる体制等の重点化を図ったところでございます。各都道府県においては、こうした見直しを踏まえて、仮に新型コロナの感染が拡大した場合でも、インフルエンザを含めて通常の医療体制の中で受け止められるよう、必要な準備を進めていただいております。

○岸真紀子君　ただいま必要な医療体制を構築しているというふうに答弁はいただいたんですが、オミクロン株では、持病のある方や高齢の方が感染をきっかけに持病を悪化させるケースが目立ったと聞きます。今後も新たな変異株となる可能性もあり、コロナは終息したとは言えません。 　残念ながら、先ほども言いましたが、いまだに偏った病院にこのコロナの患者がなってしまっている、受け入れざるを得ないような状態になっているということが問題になっています。コロナ患者とコロナ以外の一般診療患者の両方が対応できる診療体制を維持できるように、国としても改めてお願いをしたいんです。これについては、統括責任者として岸田総理から御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについて、今後も、もし感染が拡大したとしても、この一般医療と両立をしながら必要な医療が提供できる、こうした考え方に基づいて体制整備を進めています。 　すなわち、限られた医療機関における特別な対応から幅広い医療機関による自律的な通常の医療体制への移行、これを進めているところです。こうした円滑な移行を図る観点から、外来や入院の医療体制、患者の入院調整などに関する支援について、対象等を重点化しつつ支援を継続している、こういったことです。 　そして、こういった取組を続けながら、四月、来年四月からの通常の医療体制にしっかり移行できるように、取組を着実に進めていきたいと考えております。

○岸真紀子君　通常の医療と並行してというんですが、やはりそのコロナの感染は、すごく感染力が強いということもあって、通常の医療では賄い切れないというのがあるんです。なので、引き続き病床確保料とかが必要になってくると思うので、そこはしっかり対応いただきたいです。 　次に、後遺症についてお伺いをします。 　新型コロナウイルスへの感染後、倦怠感や集中力の低下などの症状が続く後遺症に苦しんでおられる方がいます。（資料提示） 　立憲民主党は、六月十四日に議員立法として、通称コロナ後遺症対策推進法と通称コロナワクチン健康被害救済法案の二本を衆議院へ提出しています。背景には、パネルにも書いてありますが、背景には、後遺症の実態がまだ十分に解明されていないことから治療へとつなげられていないという問題があります。 　厚労大臣にお聞きします。コロナ後遺症をどのように分析し対応されているか、お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　この新型コロナウイルス感染症の後遺症については私どもも注視をしております。この実態把握のため、二〇二〇年度から実は研究を始めております。 　具体的には、罹患後症状を有する方の大半は時間の経過とともに症状は改善をいたしますが、症状が残存する方も残念ながら一定程度いらっしゃいます。感染者が罹患後症状を有した場合は、非感染者が何らかの症状を有した割合より二、三倍高かったことなどが既にこうした研究成果からは確認できます。 　厚生労働省におきましては、国内外の最新の研究等の知見等を盛り込んだ診療の手引きを作成をして医療機関向けに周知するとともに、対応する医療機関をホームページで紹介をするほか、さらに労災保険給付などの既存の支援体制の周知も行っております。また、今般の補正予算案にも研究費を盛り込んだところでございます。 　引き続き、罹患後症状を有する方が適切な医療や支援

○岸真紀子君　医療機関のことはまた後ほど聞きますが、最初に、この今回の補正予算には、次なる感染症に備えた対策等として七千九百八億円計上されています。コロナ後遺症に係る対策予算は幾ら計上となっていますか。

○国務大臣（武見敬三君）　この感染症危機管理体制の強化に向けた研究という名目で二十二億円計上させていただいております。