第212回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどもやり取りをさせていただきましたが、非正規雇用者の方々に対する支援、リスキリングを始め様々な政策を用意いたします。そうしたことも含めて賃上げを盛り上げていかなければなりません。そして、来年はその過渡期でありますので、消費を落ち込ませないように可処分所得でこの賃上げを下支えしていかなければならない。 　政府としては、減税、賃上げ税制を始めあらゆる政策手段を動員して、官民協力して賃上げ盛り上げていきたいと考えています。

○石橋通宏君　終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、浅尾慶一郎君の質疑を行います。浅尾慶一郎君。

○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。 　自民党として初めて予算委員会で質問をさせていただきます。党に在籍する年数の短い人間にも同様にチャンスを与えていただける自民党会派の皆さんに感謝を申し上げて、質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回のこの予算、補正予算ですね、総理の認識をまず伺っていきたいと思いますけれども、私は、総理がよく言っておられます、明日は今日よりも必ず良くなる、そういう社会を目指していくと、それはある種、私自身も、誰にでも何度でもチャンスのある社会をつくっていくということによって実現できるんじゃないか、そのためにはまさにこの希望が必要なんではないかなというふうに思っております。 　希望があるとどういういいことがあるかというと、後ほども言いますけれども、お金が動いていく、希望があれば新しいことにみんなが挑戦をするということになっ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本経済ですが、この三十年近くにわたってデフレの悪循環に苦しんできました。賃上げ、物価、あるいは投資、こうしたものが上がらない、こういった悪循環の中で苦しんできたわけでありますが、ここへ来て、賃上げを官民で盛り上げていこう、そして成長と分配の好循環をつくっていくことが経済の持続可能性にとって重要である、こういった考えに基づいて、新しい資本主義、経済モデルを進めてきました。その結果として、今年、三十年ぶりの賃上げの数字、三十年ぶりの株価、あるいは民間における百兆円を超える過去最高の投資、こうした数字が示されています。五十兆円に及んだこの需給ギャップ、これも解消をしていく、こうしたことも指摘をされています。 　問題は、この明るい兆し、これを来年以降も続けられるかが最も重要であると考えています。だからこそ、今回のこの総合経済対策においても、まずは賃上げの原資となる

○浅尾慶一郎君　今総理から御丁寧に御説明をいただきました。 　現状の経済あるいは物価ということに関しては、今日は日銀の総裁にもお越しいただいておりますけれども、今の現状を総裁としてどのように認識されているか、お伺いさせていただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　我が国経済ですが、物価上昇の影響を受けつつも緩やかに回復しており、マクロ的な需給ギャップはゼロ近傍まで改善しております。 　もっとも、先行き、賃金と物価の好循環、良い芽が出てはおりますが、順調に強まっていくのか不確実性は高く、現時点では、私ども日本銀行が目標とする二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を十分な確度を持って見通せる状況にはなお至っていないと判断しております。

○浅尾慶一郎君　今日、一枚、二枚ですけれども、二枚パネルを用意させていただきまして、（資料提示）日本銀行は中央銀行でありますから、当然中央銀行としてバランスシートを持っております。このバランスシートと国のＧＤＰとの比率をパネルにさせていただきました。 　一言で言うと、中央銀行としては、お金の供給を現金あるいはマネタリーベースという形で供給をしているんだけれども、なかなかそのお金が具体的に回っていっていないというのが今の、ほかの経済との比較でいうと、我が国の状況なんじゃないかなということで、この観点から質問させていただきたいと思いますが。 　お金をどうやって速く回していったらいいのかと、こういう観点で少し質問させていただきたいと思いますけれども、政府の方でマクロ経済を担当されております、経済財政諮問会議のメンバーである経済財政担当大臣として、このお金の回転を速くするための政策についてお答

○国務大臣（新藤義孝君）　とても重要な御指摘だと思います。そして、そのために私たちは経済対策を総合的に打つということになっているわけであります。 　まずは、目の前の物価高から国民の暮らしを守る、そのための交付金や減税をやります。そして、構造的な賃上げによって可処分所得を増やします。その上で、実際に企業の仕事がどう増えていくかということ、ここが重要なわけでございまして、その意味において、何よりもまずはこの国内投資の拡大、これをするための新たな補助金とか税制、こういったものをこの対策の中に打ち込んでいるわけであります。 　さらには、潜在成長率を高めていく、これが何よりも重要。その意味におきまして、資本の投入という意味での、今、国内投資申し上げました。それに加えて、やはり新たなフロンティアの挑戦、そして新技術の社会実装、こうしたものでこの新しい経済を引っ張っていく、そういう仕事を社会実装させ