第212回国会の発言まとめ

○浅尾慶一郎君　社会実装として、あるいは新しいその投資が増えていく、そうしたことに、今回の補正予算もまず最初のスタートポイントだということ、御答弁だというふうに認識をさせていただきました。 　実は質疑三で日銀総裁にも同じことを伺おうと思っておりましたけれども、時間の関係でこの質問は飛ばさせていただいて、日銀のバランスシートというのは、先ほど申し上げましたお金、紙幣とそして当座預金で構成されておりますけれども、実はこの現金も余り動いていないんじゃないかなというふうに思いますんで、まず数字、これは日銀の理事の方で結構でありますけれども、円、ドル、ユーロ、ポンド、それぞれの銀行券とＧＤＰの割合、特に日本がどれぐらいほかと比べて多く紙幣を出しているのかということについてお答えいただきたいと思います。

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年末時点、ポンドにつきましては統計上の制約から二〇二三年二月末時点における円、ドル、ユーロ、ポンドの銀行券流通高の対ＧＤＰ比率は、円が約二二％、ドルが約九％、ユーロが約一二％、ポンドが約三％でございます。

○浅尾慶一郎君　やっぱり圧倒的に、倍以上円の方が多いということであります。 　これ、時間の関係で私の方でお答えをさせていただきますけれども、大体百二十兆円ぐらい今お札が出ているんだろうと思いますが、うち五％、六兆円ぐらいは、前の福沢諭吉さん、前の、同じ福沢諭吉さんも含めてですけど、前の記番号だというふうに伺っております、多分それで正しいんだろうと思いますけれども。 　来年、新日銀券を出されるというふうに伺っておりますけれども、まず、財務大臣に、来年どういうスケジュールで新しいお札を出されるか、伺いたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　御案内のとおり、新日本銀行券、そのうち新一万円券は、日本資本主義の父とされる埼玉県深谷市にもゆかりのある渋沢栄一翁、また新五千円券については、日本の女子教育の先駆者でもある津田梅子女史、また新千円券については、近代日本医学の父である北里柴三郎博士、こちらをそれぞれ肖像として発行予定でありますが、その具体的な発行のスケジュールにつきましては、来年七月前半を目途に開始をすることとして、今準備を進めているところであります。

○浅尾慶一郎君　このお金を、回転率を劇的に速める具体的な例として言うと、かつてユーロが導入されたときに、イタリアは割とすぐにリラを廃止しました。結果として、お金がその分使われたということになっております。 　もちろん、新日銀券を入れたからといって今の券を廃止するというのは劇薬過ぎるから、それはできないと思いますけれども、少なくとも、今度百二十兆円が変わったらどういうふうに減っていっているのかというモニタリングぐらいは日銀の方でやっていただけたらいいかなと思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。

○参考人（高口博英君）　銀行券に関する統計の在り方につきましては、先生からの御指摘も踏まえて、今後検討してまいりたいと存じます。

○浅尾慶一郎君　それで、今回の補正予算の質疑に戻りますけれども、今回の補正予算で、地方自治体に対しては、総務省の方から、できるだけ早くにその補正予算に対応した補正予算を組んでくれということを、内閣府からも、そして総務省からも通達を出していただいているというふうに承知をしております。 　我が党の萩生田政調会長も、十一月六日、全国政務調査会長会議で、都道府県連の政調会長に対して、各都道府県において早く補正予算に対応した予算を組んで、そのお金を速く回すような要請をさせていただきました。 　総務省においてどのような情報連絡をしているのか、その点について伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省から、まず、十一月二日に、内閣府と総務省から重点支援地方交付金の年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただくよう連絡をいたしております。また、十一月十日の日に、総務省から、総合経済対策全体につきまして、国、地方が一体となってできる限り早期の執行に努めるとされていることを踏まえ、適切に対応いただけますようにお願いしております。 　これらの内容につきましては、地方自治体向けの会議などの場を通じても周知いたしております。あわせて、地方六団体からも、構成団体に対して早期の執行に努めていただくよう周知しているものと承知いたしております。 　引き続き、今後の総合経済対策が早期に執行されますよう、各地方団体に対しまして適切に連絡してまいります。

○浅尾慶一郎君　是非、今後も含めて、そういった形で早めに情報伝達をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　同じ内容でありますが、使い道について厚生労働大臣に伺わせていただきたいと思いますが、今いろんな物価が上がっている中で、医療機関の、いわゆる入院されている患者さんの食事の食材費が上がって困っているというような話も病院から聞いております。 　今回入っております重点支援地方交付金の中においては、それが医療機関においても使えるという形になっておりますが、どういった通達を出されておられるか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　医療機関における食材費の高騰への対応というのは、喫緊かつ重要な課題であると認識しております。今般の経済対策においても、御指摘のとおり重点支援地方交付金の支援対象として盛り込まれておりまして、その中で、自治体に対し優良な活用事例の提供や活用状況を定期的にフォローアップすべきものと、その記載をされております。 　このため、厚生労働省としては、自治体に対して事務連絡を発出いたしまして、医療機関における食材費高騰に対する支援の事業の標準的な形をお示しをし、自治体が早急かつ確実に支援いただけるよう積極的な働きかけを行っております。 　また、厚生労働省といたしましては、今後、自治体に対し対応状況をフォローアップすることも予定をしておりまして、医療機関にきめ細やかに支援が行き届くよう、引き続き自治体と連携しながら取り組んでまいります。