第212回国会の発言まとめ

○浅尾慶一郎君　現在、政府の規制改革推進会議では、一般のドライバー、要するに二種免許を持っていない人も含めて、自家用車を使って乗客を有償で運ぶライドシェアについて議論が行われていると承知をしております。 　このいろんな形態があり得ると思います。先ほど午前中も議論がありました、福祉目的とか過疎地域とか、あるいは限界的に、例えば実車率が非常に高くなっているところ、観光地、あるいは都市も含めてかもしれません、そういったときに、じゃ、本来の安全という第一目的があるわけでありますが、その今のルールとは違う形でやるとしたら、どういった観点からそういうものをやっていくのか、その点について規制改革担当大臣に伺わせていただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今、日本全国各地で国民の移動の自由が制約をされるという状況が頻繁に起きておりまして、これは何とかしないといかぬというふうに思っております。我々は、守るべきはこの国民の移動の自由であって、規制、規則ではないというふうに考えております。 　委員からお尋ねがありました例えば安全についても、様々な技術を導入することによって安全を担保するということはしっかりできるようになっておりますし、今、その乗車完了率が低いところ、実車率の高いところ、これはもうデジタルデータで地域、時間ごとに取ることができておりますので、どこで問題が起きているかというのも把握することができるようになっております。 　そういう技術を使いながら、安全をしっかり担保した上で、この国民の移動の自由を取り戻すということを今規制改革推進会議で議論しているところでございます。やり方はいろいろあるだろうと思います。

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　我が国の潜在成長力を高めるためには、やはり今ないものを生み出していかないといけないというふうに思いますが、今ないものの一つとして、私自身はいろんな可能性があると思っておりますのが、いわゆる光電融合と言われておりますＩＯＷＮという技術でありますが、この技術は今回の補正予算やあるいは総合経済対策においてどういった関連施策があるのか、総務大臣に、これ支援の施策があるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　総務省では、次世代の情報通信基盤、いわゆるビヨンド５Ｇにつきまして、グローバルな市場での競争力の強化等を図るために、ＮＴＴのＩＯＷＮ構想において提唱されておりますオール光ネットワーク技術を重点分野の一つに位置付けまして、研究開発を進めております。 　ＩＯＷＮ構想につきましては、その推進団体にＮＴＴや楽天モバイルに加え、本年三月にはＫＤＤＩも参加するなど、参画するなど、オールジャパンでのこの技術を活用する流れが醸成されてきております。 　総務省としましては、この流れを加速することによりまして、関係事業者による早期の社会実装と海外展開を後押しすることが重要と考えておりまして、令和五年度補正予算に研究開発及び国際標準化を支援するための所要の予算百九十億円を計上しております。

○浅尾慶一郎君　現在、自民党本部では、ＮＴＴ法の在り方についての議論が行われております。その議論の中で、研究開発成果の開示義務は経済安全保障や国際的な技術開発競争の中で見直すべきという議論がありますけれども、総務大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＴＴの研究成果の普及義務、普及責務につきましては、現在、原則開示の運用がなされておりますが、経済安全保障や国際競争力強化の観点から、市場環境の変化に対応した見直しを図ることが重要と考えております。 　現在、情報通信審議会で御審議賜っておりますけれども、まずは原則開示の運用を早急に見直すことで一定の方向性が得られておりまして、さらに普及責務自体の在り方につきましても議論を行っている最中でございます。 　総務省としましては、審議会の御議論や自民党の提言を取りまとめられましたら、それを踏まえつつ適切に対応してまいりたいと思っております。

○浅尾慶一郎君　一問質問を飛ばさせていただいて、一方、その今ＮＴＴの関係でいうと、ＮＴＴは光通信網も含めてかなり寡占ないし独占的な地位を有しております。このＮＴＴ法が改正されると、独占の負の部分が大きくなり、結果として公正な競争を阻害するんじゃないか、あるいは、かえって潜在成長力を下げるんじゃないかという懸念も聞かれます。そうしたことにならないような対策、あるいは公正な競争環境を確保する施策について総務大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘の公正競争の確保につきましては、ＮＴＴ法においては、全国津々浦々の電柱、管路等の公的資産を電電公社から承継したＮＴＴを特殊会社として位置付け、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の業務範囲等の構造的な規制を定めております。 　また、電気通信事業法におきましては、光ファイバー等を独占的に保有するＮＴＴ東西に対する行為規制としまして光ファイバー等の開放を義務付けておりまして、ＮＴＴ法と電気通信事業法が両輪となって公正な競争環境が確保されてきたと考えております。 　現在、情報通信審議会における議論におきましては、ＮＴＴ東西の業務範囲の見直しに際しましては、公正競争に重大な影響を及ぼす業務を除くことについて検討が必要、規律の見直しに伴う制度的な空白期間を生まないことが必要などの御意見があると承知いたしております。 　総務省としましては、審議会の御議論を踏まえ、公正な競

○浅尾慶一郎君　次の大きな項目の質問に移らせていただきたいと思います。 　もう申すまでもありませんけれども、日本の一番の重要な課題は少子化ということなんじゃないかなというふうに思います。私自身、今年一番びっくりした数字を申し上げますと、今年の一月十五日、まあ今一月十五日かどうかは別として、成人式を迎えた方が約百十七万人というふうに承知をしております。そして、去年の出生数が七十七万七百五十九人ということなので、二十年間で三割近く年齢の人口が減っているというのが大きな課題なんではないかなというふうに思いますが。 　そういう中で、まず子ども・子育て担当大臣に伺いたいと思いますが、どういった政策を考えておられるのか、伺わせていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　浅尾委員の御質問にお答えさせていただきます。 　御指摘のとおり、少子化は我が国の最大の課題と言ってもいいほど大変重要な問題であります。 　我が国の出生数を一九九〇年以降で見ますと二〇〇〇年代に入って急速に減少をしておりまして、このままでは、その二〇〇〇年代に生まれてきた子供たちが親になる二〇三〇年に入りますと我が国の若年人口は現在の倍速で急減をすることになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になると認識をいたしております。二〇三〇年に、二〇三〇年代に入るまでのこれからの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際でございます。 　このため、六月にまとめたこども未来戦略方針におきまして、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造、意識を変えること、構造、それから全ての子ども・子育ての世帯を切れ目なく支援をする