第212回国会の発言まとめ

○浅尾慶一郎君　ちょっと、大変恐縮ですが、質問、時間の関係で一問質問を飛ばしていただいて、お金の回転を速めるという意味、そして今ゼロゼロ融資の返済でいろいろ困っているという観点から、例えば、借りておられる方の返済条件を変えるとか、あるいは、大きな問題であります日本の中小企業の資本性の資金が薄いということについて、現在の融資を劣後性のローンに換えるといったようなこと、まあそういう制度があるというふうに伺っておりますけれども、そのことの公庫への後押しを含めて、これは我が党の財政金融部会長の櫻井さんからも是非やってほしいという要請がありましたが、財務大臣、どのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今依然として厳しい状況に置かれている事業者がたくさんある中で、今、浅尾先生が御指摘になられました返済条件の柔軟な対応でありますとか日本政策金融公庫が実施いたします資本性劣後ローンの活用、これが重要であるという御指摘、私もそう思うわけであります。 　まず、返済条件の柔軟な対応でありますが、政府といたしましては、金融機関等に対し事業者から融資の条件変更等の申出があった場合には柔軟に対応するよう要請をしているところでありまして、実際、その応諾率は約九九％に達していると承知をしているところであります。 　また、日本公庫等によります資本性劣後ローンにつきましては、民間金融機関による融資の呼び込みでありますとか融資期間中の返済負担軽減を通じた収益力の改善等の効果が期待されるところでありまして、今般の経済対策におきましても、黒字額の小さい事業者の金利負担を軽減するよう運用を

○浅尾慶一郎君　今のいろんな話を踏まえて、やはり、賃上げにもつなげていく、お金が回るということは賃上げにもつながっていくというふうに思いますが、岸田総理に、本補正予算はあくまでもスタートポイントだというふうに思いますけれども、どうやってこのお金をうまく回していくか、その点についての決意を伺わせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、お金が速く回るということだけではなくして、賃金が上がり、そして家計の購買力が上がることで消費が増えて、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、次の成長段階に入る、そしてそれが次の賃上げにつながる、こういった好循環を実現することを目指しています。 　物価を乗り越える途上にある来年の賃上げを下支えするという観点から、賃上げとの相乗効果という観点から、所得税、住民税の定額減税を実施いたします。これ、企業の賃上げを促しつつ、官も減税という形でこれを下支えする、確実に可処分所得を伸ばす、消費を拡大する、ひいては経済の好循環につなげていく、こうした取組であります。 　そして、これと並行して、併せて、この賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化、これを今般の経済対策の最も重要な柱としております。

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　今、活発な投資、新たな供給という話がありました。ようやく需給ギャップがなくなって、なくなりつつあるという状況でありますが、よくよく考えると、人口が減っていく中で需給ギャップが解消しているということ自体がかなりいいことというか、なかなか難しいことを実現しているというふうに私自身は思っております。仮に人口が一％減少している中で成長率が二％になれば、一人当たりでいうと三％ぐらい所得が増えるようなことになっていくんじゃないかなと、これ大ざっぱな計算ですけれども、そういうふうに思います。 　そのためにいろんなことを今やっていただいていると思います。その観点から幾つか、第一次産業、第二次産業、第三次産業ごとに伺っていこうと思ったんですが、多分第二次産業の方は残念ながら時間の関係で飛ばさせていただきますが、まず第一次産業。 　これ、第一次産業は、例えば今の

○国務大臣（宮下一郎君）　近年、若者を中心に消費者のニーズは、物を購入する物消費から体験やサービスを消費する事消費、また感動を他の参加者と共有する時消費へと移行していると言われております。 　そうした観点で見ますと、漁港は、高い鮮度の水産物、そして漁業体験もできますし、独自の風景や歴史もあります。事消費や時消費のための大きなポテンシャルを有しているというふうに思います。これらの地域資源を生かした取組によりまして、水産業や漁村、漁港の新たな価値や魅力の発見、提供が期待できるものと考えます。 　それから、御指摘の逗子市小坪漁港では、都市近郊で交通のアクセスが良いこともありますし、また周辺に宿泊施設もあるということで、これらの利点を生かして、水産物の飲食や直接販売、また漁業体験や遊漁船クルーズ等の取組を進めようとされておりまして、大変期待しているところであります。 　農林水産省としましても

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　事消費ということに若干つながるかもしれませんが、第三次産業においては、今、例えば都心のホテルは、お客さんはいっぱいいるんだけれども一〇〇％まで稼働率が上げられない、それは清掃も含めて人手が不足しているというところもあるのではないかなというふうに思います。 　その文脈でライドシェアという問題が語られることもございます。同時に、過疎地域等で余りその供給がない結果、自家用有償運送というのが既に行われている部分もあるというふうに承知をしておりますけれども、そもそも、事業法でもってそのタクシーの運送については様々な縛りがあるわけでありますけれども、この縛り、まあ第二種免許の取得ということも、持っている人しか運転できないということも含めて、このことが守っている法益はどういうものにあるのかということについて国土交通大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法益の目的は安全だと思います。 　御指摘の二種免許取得のほか、道路運送法に基づきタクシー事業を行うに当たっては、運行管理、車両の整備管理や運賃認可などの制度が設けられております。これらの制度は、道路運送法に規定されているとおり、輸送の安全の確保、利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ることを目的としておりまして、まさにこれが法益ではないかと考えております。

○浅尾慶一郎君　今お答えいただきました。 　で、ちょっとこれ限界的な事例なんで、具体的にどれぐらいあるかというのは別にして、例えば成田とか羽田には、まあ私が聞いた話をそのまんま言いますと、中国国内で決済するプラットフォーム会社が自国内で決済をし、その来られた観光客を迎えに、友達と称して迎えに来ていろいろとサービスをすると。お金の出入りは当然日本の国外であります。 　もちろん、そういったことをやること、有償でやること自体は今の法律に反するというふうに思いますが、実効的にはなかなか取締りすることは難しいんじゃないかなというふうに思いますが、その点について国土交通大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　訪日中国人向けに白タク行為が疑われる事案があるとの指摘は承知しております。 　白タク行為は道路運送法に違反する行為であり、国土交通省としては、捜査、摘発を所管している警察と連携して、成田空港、羽田空港を始め、国内主要空港等において警察と連携し白タク防止を呼びかける啓発活動を実施するとともに、警察に対して白タク行為と疑われる事案に関する情報を提供しております。 　引き続き、警察に加え、その他の関係者とも連携しながら、しっかり対策に取り組んでまいりたいと思っております。