戻る

第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
石田昌宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-27 予算委員会
○石田昌宏君 ありがとうございます。  医療機関は準備をしていたんですが、実際に患者さんたちが入院したときに重度だったので、看護師等が不足して、空けるに空けられなかったということだと思います。  やっぱり、医療機関は空き病床をしっかり確保して、患者さんの急増に間に合う病床の確保を努力しました。それに対して交付金が出ました。そして、この交付金を使って看護師などの人材を更に確保しようと試みました。しかし、現実的に、例えば潜在看護師さん戻ってくれと言っても、今働いていない潜在看護師に対してコロナが多い一時的な時期だけ急性期の病棟で働いてくれと言っても、現実的には無理な話ではあります。  つまり、ここで明らかになったのは、これは検査の結果にも書いていますけれども、医療機関の恒常的な人材不足がコロナ対応が十分できなかったことの主な原因だということが明らかになっています。感染症対策は、実は恒常的
全文表示
岡村肇
役職  :会計検査院長
参議院 2023-11-27 予算委員会
○会計検査院長(岡村肇君) お答え申し上げます。  委員お尋ねの点につきましては、各医療機関における実際の入院患者に係る診療報酬額と病床確保料上限額を比較したところ、医療機関によって大きな差が生じておりまして、機会損失を上回る額の交付を受けることとなったり、十分な補填となっていなかったりする結果となっていたところでございます。
石田昌宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-27 予算委員会
○石田昌宏君 ありがとうございます。  となると、平均的に言うと確かに病院に対してコロナの交付金がかなり投入されているということですけれども、医療機関ごとに見るとそれが十分補填されていない病院もあると、かなり大きな差があるということとおっしゃっていたと思います。  診療報酬改定に対して、十一月二十日ですか、財政制度等審議会がいろんな提言、建議を出していますけれども、一言で言うと、コロナの交付金で医療機関はゆとりがあるんだから、この人件費アップに関しては自分たちでやってって、そんな感じとして捉えかねないような建議でした。正直、強烈な違和感を覚えています。  コロナの交付金の調整が必要だとしても、診療報酬というのは、例えば入院基本料ですとか、初診・再診料とか、基本療養費だとか様々な加算があって、その加算は医療の内容とか病院の状況によって点数設定がされています。決して、病院一つ一つの収支が
全文表示
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-27 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、新型コロナへの対応につきましては、医療現場の皆様方に昼夜を問わず献身的に御貢献をいただきました。感謝を申し上げます。そして引き続き、その上で次の感染症有事の際にもしっかり取り組んでいただく必要があると考えています。    〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕  一方、昨今の高水準となる賃上げの動向、そして委員も御指摘になった人手不足のこの状況、こうしたものを考えた上で医療現場における賃上げを、賃上げへ対応していく、喫緊かつ重要な課題であると思います。  今般の経済対策においても、医療分野、看護補助者の確保に向けて、必要な財政措置、早急に講ずることといたしましたが、その上で、令和六年度の診療報酬改定においては、活用可能な法人における賃上げ税制の活用等も踏まえつつ、必要な処遇改善の水準の検討を行い、あわせて現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構
全文表示
石田昌宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-27 予算委員会
○石田昌宏君 処遇改善に構造的に取り組めるような改定、是非お願いしたいと思います。  今回の診療報酬改定で、やはり今総理がおっしゃったように、最も重要なことは、日本全体の課題と同様に、賃上げをどう医療機関、介護施設等で実行できるかということです。そのために、公的価格の引上げを呼び水として日本の全体の賃金を上げるという大義に立ち戻って行うべきだと思います。  岸田総理は、十一月十五日に行われた政労使会議で、このチャンスをつかみ取り、デフレからの完全脱却を実現するため、経済界には、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げの協力をお願いしたいと呼びかけられております。この会議の終了後の記者会見では、来年度の春闘に対して、経団連の十倉会長の方からは、今年以上の水準を目指そうということで、意気込みも熱も傾けていると述べられています。また、連合の芳野会長も、来年の春闘で今
全文表示
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-27 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 令和六年度、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、同時改定が行われる大きな節目の年に当たります。そして、委員御指摘のように、十一月十五日に、政労使の意見交換の場において今年を上回る賃上げを経済界にお願いしたところです。こうした産業全体の賃上げを進めていく中で、医療、介護、障害福祉分野で働く方々の賃上げについても、これは率先して取り組むべき重要な課題だと認識をしています。  そういった点を念頭に置きながら、この同時改定に取り組んでいきたいと考えます。
石田昌宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-27 予算委員会
○石田昌宏君 隣に財務大臣が座っていらっしゃいますけれども、総理、是非主導していっていただきたいと思います。  新しいポストコロナの時代に入って、感染症と共存しながら新しい社会への課題のチャレンジが進んでいます。  一方、医療機関とか福祉施設を見ると、いまだコロナウイルス感染症との闘いが続いています。今年五月に五類に変更された後も、入院患者や高齢者など重症化リスクの高い人たちが集まっているとして、医療機関や高齢者施設などでは感染が院内で拡大しないように対策を続けていくことが求められています。  今この委員会の場で見ると、マスクを着けている人は、いないわけじゃないんですけれども、かなり少数派だというふうに思います。これが今の実態ではあると思うんですけど、私、今全国を回っていて、医療機関や施設で働く人たちと会うと、病院の外で会っても、まず間違いなくマスクしています。研修会とか行くと、もう
全文表示
武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2023-11-27 予算委員会
○国務大臣(武見敬三君) 医療関係機関の従事者の皆様に関しては、もう新型コロナウイルスの感染症に精力的に対応していただけていることを心から感謝を申し上げております。  五月八日の五類移行後は、基本的な感染症対策は個人の判断に任せられておりまして、厚生労働省では、国民の皆様の判断に資するよう、手洗いや換気、それからマスクの効果的な場面での着用などを周知してまいりました。  一方で、医療機関などでは、高齢者など重症化リスクが高い方が多く入院することから、従事者の皆様については勤務中のマスク着用を奨励しておりますが、例えば周囲に人がいない場合、場面であるとか、患者と接触しておらず会話をしない場面においては、勤務中であってもマスクの着用は必要ないと考えられまして、管理者において適宜御判断いただくよう周知をしてきております。  こうした内容について、医療機関等の皆様に御認識をいただき、的確に御
全文表示
石田昌宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-27 予算委員会
○石田昌宏君 今のような言葉を是非、また現場に行く機会があったら現場に直接伝えていっていただきたいと思います。やっぱり、リーダーシップ取る人たちのメッセージがとても重要だというふうに思います。頭じゃ分かっているんだけど、現実的にはなかなかできないんですよね。仕組みだけの問題じゃなくて、社会の雰囲気だとか考え方のチェンジが必要になってくると思います。是非よろしくお願いします。  ある意味で、このようにして医療現場では正しく安全に守られている、患者さんは守られている、これ当たり前のことなんですね。ただ、この当たり前のことを当たり前にやるためには、実は膨大な努力ですとか、ある意味自分の生活を犠牲にするだとか、そういったものの上に正しさって成り立っているものがあります。このこともよく考えながら政策というのを進めていきたいというふうに思います。  こういった場面もあって、実は離職も防止しています
全文表示
武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2023-11-27 予算委員会
○国務大臣(武見敬三君) 年収の壁・支援強化パッケージを申請するのは事業主でありますから、その事業主にしっかりと周知していただくことはもう極めて重要であります。  御指摘の百六万円の壁を意識している可能性がある者は約六十万人と見込んでいます。そして、厚生労働省で十月三十日より、労働者、事業主双方からのお問合せをワンストップで受け付けるコールセンター開設をしておりますけれども、一日平均の着信数、約五百件であります。  御指摘を踏まえて、一層の取組が必要でありまして、例えば専門職の方々に研修動画を提供するなど、積極的な周知、広報に引き続き取り組んでまいりたいと思います。