第212回国会の発言まとめ

○山岡委員　今、衆議院法制局から明快な御答弁をいただきました。 　一年かけてこの議員立法、議論を重ねているところであります。これから与野党の間で修正協議、成立に向けた協議も行われると聞いております。与党の皆様、どうか御安心をください。私たちが提出をさせていただいているこの財産保全法案は、憲法に適合する形で出させていただいているということをこの議会の場でも説明をさせていただきました。 　一千億円とも言われる財産が、被害者のために保全をされるのか、それとも散逸させられてしまうのか、この国会の議論が岐路になると思います。私たち政治家が被害者の方々の期待に本気で応えていくために、是非、財産保全を含めたこの立法、これを実現していただきたい、そのことを私からも強く申し上げます。 　総理にお伺いさせていただきますけれども、是非総理のリーダーシップをもって、この旧統一教会、被害に遭われた方々は大変心

○岸田内閣総理大臣　財産の散逸に対する懸念がある、これは私も十分承知をしております。その上で、与野党ともこの問題に関して議論を積み上げ、そして今、国会に既に議員立法が提出されていると承知をしています。 　提出された議員立法について政府として何か申し上げることは控えなければなりませんが、この議論の行方をしっかり注視し、そして、この議員立法をめぐる議論の結果に対して、政府として適切に対応してまいります。

○山岡委員　総理は総裁のお立場も持っておられますので、自民党の皆様に対して是非リーダーシップを図っていただきたいと思います。 　今、問題意識としては持っていただいているというお話でございました。仄聞するところによりますと、与党の皆様が御提出された法案には、この財産保全の規定が書かれていないということを聞いておるところであります。私たち立憲民主党と、そして維新の会が共同提出していた法案と両立するものでもありますし、この財産保全、是非入れていただく方向でこれは議論を進めていただきたい。国民の皆様が注目している議論だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　補正予算の話に移らせていただきたいと思いますが、私からは、多くの事業者、恐らく委員の皆様が大変全国でお話を聞いておられるだろう人手不足のことについて少し質問をさせていただきたいと思います。 　こちらのパネルは、帝国データバンク

○岸田内閣総理大臣　まず、人口減少が継続する中にあって、国内における労働力確保のためにも、国際的にも競争力のある労働市場、これをつくっていくことは重要な課題であると考えています。 　だからこそ、政府としましても、まずは持続的な賃上げが重要である、そして、そのためにも、三位一体の労働市場の改革、働き方改革、省人化投資、こうした対策が必要だと申し上げています。 　そして、御指摘の為替、金融政策でありますが、これは、日銀に具体的な金融政策は委ねなければなりませんが、この金融政策は、為替誘導、これを目的としたものではありません。これは、経済、物価情勢、これをしっかりと見た上で運営をしていかなければならない、こうした課題であると思います。 　ただ、日銀には引き続き、政府との連携、経済や物価や金融情勢についてしっかりと意識を、認識を共有しながら適切な金融政策運営を行っていく、こうした姿勢を期待し

○山岡委員　若い人たちがどんどん出ていく現状を私はお伝えしたんですけれども、そうしたことに為替を、私は十分そこも考慮に入れなきゃいけないと思うんですけれども、明快な答弁じゃなかったのが残念ではあります。 　賃上げ促進税制についてもお伺いしたいと思います。 　これは法人税の減税です。賃上げ促進税制を更に拡大というお話もあるようでありますけれども、こうした海外の状況を考えますと、余力のある、利益の上げられる企業は自然体でも人件費を上げていかざるを得ない状況になります。一番の問題は、利益が大きく出ていない、そうした中小企業が賃上げができない。その中にあって、賃上げ促進税制は、いろいろ御議論はあるようですが、五千億円かけて十分な効果が出ていないという議論もあるようであります。 　私たち、ここで是非御提案させていただきたいのは、中小企業事業者の皆様が大変困っているのは、社会保険料事業者負担分の

○岸田内閣総理大臣　まず、社会保険料につきましては、これは事業主負担をお願いしているわけですが、そもそも、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる、これは事業主の責任であります。そして、健康保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資する、こういったことから事業主に求められているわけです。 　ですから、これを直接減免するということについては慎重でなければならないと思いますが、ただ、加入者の多くが中小零細企業の労働者とその家族である協会けんぽについては、健保組合、共済組合に比べて財政基盤が弱いことから、医療給付費等について、一六・四％、国庫補助を行っています。これは、実質的には保険料負担の軽減を図っているものであると認識をしています。 　こういった形で、中小企業に対する社会保険料の負担軽減、こうした結果につなげていかなければならないと考えます。

○山岡委員　総理は賃上げを何としても実現するんだというお話があります。真っ正面からの大胆な制度の変更じゃなければ、私は、今厳しい思いをしている中小事業者の皆様が賃上げを一生懸命やってくださる環境にないと思います。 　今日は、申合せの中で、今、質疑時間はここまでで一回休憩ということになっておりますので、残りの質問は午後にさせていただきたいと思いますので、お昼までの質問はここで終わらせていただきたいと思います。

○小野寺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時三十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。山岡達丸君。

○山岡委員　休憩を挟みまして、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 　本日は、いわゆる人手不足、もう日本全体で人がいなくてというお話、今お見せしておりますグラフは、帝国データバンクさんのデータで、五〇％以上の企業が本当に人が足りないと言っている状況を指しているところであります。 　そして、ここまでの質問では、円安の中で、若い人たちが、日本人が海外に出ていってしまう、これは本当に危機を持たなきゃいけないんじゃないかということを質問させていただきました。 　今回の補正予算の一つの大きな目玉として、次世代半導体、かつては、半導体が日本は世界で席巻しておりましたけれども、産業力を取り戻すということで二兆円という規模の予算が積まれて、そして、北海道で次世代半導体工場としてのラピダスが、いわゆる工場の建設と様々な取組、今進めているところであります。 　このラピダスの経済効果について、昨