第212回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　まず、半導体は、デジタル化、脱炭素化、また経済安全保障、こうした観点から重要な戦略物資であると認識をしています。 　次世代半導体の生産技術を日本国内で確立しようとするラピダス社の挑戦、これは我が国の半導体戦略の中核を成すプロジェクトであると認識をしています。 　そして、委員御指摘のように、この成功に向けては、地元の住民の皆さんや自治体、企業の皆さんの理解と協力、これは不可欠であり、北海道全体が裨益するようなプロジェクトにしなければならないと考えます。 　地域における雇用創出のよい機会である、こういった前向きな期待がある一方で、周辺の中小企業における人材確保に対する懸念、こういった指摘がある、これらに向き合っていかなければなりません。 　具体的には、北海道で立ち上げている、産官学連携の半導体人材の育成等に関する協議会、この協議会を通じて、地域の皆さんや大学の皆さん

○山岡委員　今、総理から、雇用者全体のパイを広げていくんだというお話がありました。 　ラピダスの計画を成功させていくには、外国から、例えば二十代、三十代、四十代の高度ＩＴ人材と言われている皆さんも、これは家族も含めて居住していただいて、そして、そこで働いていただくということを考えていかなければなりません。人材確保というのは、まさに経済産業政策のみならず、そうした人たちの居住環境を始めとする様々な施策が必要になると思います。 　例えば、御家族のための教育機関、インターナショナルスクールとか、そうした状況も、自然に任せるのではなくて、このプロジェクトを成功させるために国としてきちんと計画を立てていかなければならないと思いますが、こうした居住環境の考え方について総理から御答弁をいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　高度な人材を呼び込む、そのための環境が重要だという御指摘でありますが、環境の中でも特に子弟の教育環境、これを整備していく、これは高度人材を呼び込む上で重要なポイントであります。委員の方から熊本の話も出ましたが、熊本においてはインターナショナルスクールの整備等が進んでいるという話も聞いております。 　ですから、ラピダス社の成功に向けても、インターナショナルスクールの情報を海外発信しているほか、地域の学校において、外国人の子供の母語が話せる支援員、また日本語指導の補助者の配置、国際的な中等教育機関の整備推進、運営支援、こうした取組を通じて、学習環境整備、これを進めていきたいと考えております。 　こういった取組を通じて、日本の教育のグローバル化、これを進めるとともに、高度外国人人材にとって地元が魅力ある地域、環境であるよう整備を行っていきたいと考えております。

○山岡委員　御答弁ありがとうございます。 　このラピダスの計画は経済産業省が中心に進めているものでもありますので、ほかの省庁の皆様の、まだまだ力の結集というのがなかなか見えてこないという気持ちもありました。総理から今お話がありましたけれども、全体を成功させるためには、質問はいたしませんが、例えば国交大臣にもインフラ整備を含めた様々な施策をお願いしていただきたいし、それが日本の半導体の最終的な力をつけていくという結果につながるということも申し上げさせていただきたいと思います。 　あわせて、最初の質問にもつながるんですけれども、日本の働く場所が外国人にとっても日本人にとっても魅力のある場所だ、そうでなければならないと思ったときに、様々、目の前の施策だけじゃなくて総合的な施策が必要だということを申し上げさせていただきまして、もう時間が参りますので、質問はここまでとさせていただきたいと思います

○小野寺委員長　これにて泉君、大西君、金子さん、本庄君、近藤君、岡田君、野田君、渡辺君、梅谷君、山岡君の質疑は終了いたしました。 　次に、小野泰輔君。

○小野委員　日本維新の会、小野泰輔でございます。よろしくお願いいたします。 　今日はちょっと時間割りが変更になっておりますので、質問の順番も変えさせていただきたいと思います。 　イノベーション政策ということで二問用意しておりますが、まず第一に、ガソリン補助金とイノベーションの関係について質問させていただきたいと思います。 　ガソリン補助金、もうやがて二年続くような形で、長く補助金が投入をされているということでございます。ガソリン、石油の元売各社に対しまして補助金を入れて、その分、国民のレベルの、小売価格を下げていくということでやってきたわけでございますが、これはもちろん、国民の側にすれば、日常的に車を利用されている方、あるいは運送業の方々は非常に恩恵を受けているというふうには思うんですが、ただ、やはり弊害もある。これは西村大臣もいろいろなところでおっしゃっていることでもありますが、私

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の問題意識を共有します。 　ただ、当面、今、ロシア・ウクライナ情勢ですとか緊迫する中東情勢によってエネルギー価格が世界的に高騰する中にあって、我が国の国民にも深刻な影響を与える、この現状においては、今の段階では、激変緩和対策による負担軽減、これを当分の間継続している必要があると考えております。 　他方で、これは緊急避難的な措置であるということ、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる動向等も踏まえながら、出口も見据えた上で柔軟かつ機動的に実施していく、こういった考え方も重要だと思いますし、委員おっしゃるように、中長期的には、エネルギーコスト上昇に強い経済構造への転換を我が国の経済も進めていかなければならない、結果として、脱炭素と産業競争力の向上、これを両立することができる経済を目指していかなければならない、こうした考え方も政府の経済対策の中に盛り込んでいます。

○小野委員　御答弁いただいた内容は本当にそのとおりだと思うんですが、ただ、六・二兆円ものお金がガソリンの価格を維持するために使われているということで、これが本当に日本の構造を変える、もっともっとエネルギーを、例えば省エネができるとか、あるいは総理がおっしゃった電気自動車の普及、これもかなり中国とかアメリカとかヨーロッパに比べて遅れているわけですが、こういったところにもっともっとお金をつぎ込んだら、やはり将来に全然違う影響をもたらすんじゃないのかというふうに思うんですね。 　例えば、令和四年度の補正予算と今年度の当初予算で措置されているＥＶの充電器の補助金というのは、これは百七十五億円なんですよね。かなりこれは引き合いがあってもう足りなくなっているんですが、ただ、六・二兆円も今までつぎ込んできたんだったら、もっともっと大胆にＥＶを導入できるような補助をやった方が実はいいんじゃないかという判

○西村国務大臣　これまでも小野議員とは何度も議論をさせていただきました。思いは共通している部分もかなりあります。 　ただ、国民の負担がかなり高い中で、負担軽減、緩和はやはり一定程度行っていかなきゃいけないという思いがあります。 　実は、もう御案内のとおりでありますが、燃料油の激変緩和措置ですが、最大四十一円程度の支援を行った時期がありました。出口を常に見据えながらでありますので、本年六月からは補助率を下げて、一時期八円程度まで下げた時期もありました。しかしながら、原油価格が上がり、また為替が大きく円安に振れた、こういったこともあってガソリン価格は過去最高水準ということになりましたので、国民の負担軽減の観点から、足下では二十五円から三十円程度の支援を行っているという状況であります。 　常に出口のことは頭に置きながらこうした取組を進めておりますが、先ほど総理からありましたように、まさに緊

○小野委員　四月末が一つまたポイントになってくると思うんですね。その先もやはり同じようにずっと補助金を入れ続けるのかどうかというと、国民でそれで助かる方はもちろん多いと思いますが、ただ、それをずっと続けていることが本当に我が国にとっていいのかどうかということは、これは是非、総理もしっかり国民に対してメッセージを発していただいて、先ほどのようなプチプチシートみたいな涙ぐましい努力をして、みんながありとあらゆる知恵を使って、より燃油高騰価格に対しても強い社会をつくっていくんだというようなことを、やはりこれは総理が率いていただく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、もう一つ、イノベーション促進政策ということで、ライドシェアの話をこれから議論していきたいというふうに思います。 　実は、今日の午前中には、超党派のライドシェア勉強会ということで、多く