第212回国会の発言まとめ

○梅谷委員　何度も言いますが、日々、子供の人生が踏みにじられています。そのことに思いを致し、与野党力を合わせて、超えて、法改正に協力をお願いさせていただきたいですし、今ほど総理からおっしゃっていただきましたように、是非よろしくお願いをいたします。 　続いて、マイナ保険証についてお尋ねをしたいと思います。 　これは、まず、一番上の青いラインがオンライン資格確認参加率、そして真ん中の緑がマイナ保険証利用登録率、そして一番下が、赤いラインがマイナ保険証利用率です。この一番下のマイナ保険証の利用率がずっと低迷しており、令和五年の四月には若干上がったものの、そこから、御案内のとおり、六か月連続で下落し続けています。 　総理、こうした中で、紙の保険証を秋に廃止する可能性をにじませておりますけれども、まず、この利用率の推移についての受け止めと、今、総点検中でしたよね。十一月末頃までにというふうにお

○岸田内閣総理大臣　我が国として医療ＤＸを進め、患者本人の健康医療情報に基づくよりよい医療を実現するために、マイナ保険証、これは重要であると認識をしています。 　そして、利用率について御指摘がありましたが、マイナ保険証の利用件数、これは直近十月ですが、約七百七十九万件、前月に比べて四十三万件、件数は増加しております。再び増加傾向にあります。 　ただ、御指摘のように、これは率が下がっているではないか、このことについては、オンラインの資格確認、これがまず順調に伸びている一方で、御指摘のように、ひもづけ誤り等により国民の皆様が不安を感じられている、こういった事情が背景にあると認識をしています。 　これは、医療ＤＸ、便利じゃないという声がありましたが、メリットということを考えましても、医療情報等の健康医療データの閲覧件数、これは直近十月で、薬剤情報が約三百二十五万件、診療情報が二百九十一万件

○梅谷委員　利用率だけで判断してくださいなんて言っていないです、私は。利用率も含めて、是非、判断すべきじゃないかと申し上げました。 　時間がないので、最後に。 　私、今の、数字上でつらつらと述べられる総理を見ていて、私は、現場の、特に東京都市部と地方の、血の通った感覚はどうなんだろうと思って、私自身も含めて、街頭アンケートをやってまいりました。新橋駅のＳＬ広場前で百人に聞きました。そして私の地元でも、三か所で聞いてまいりました。 　質疑時間が終わりました。以上で終わりにさせていただきます。 　総理、現場の声、血の通った現場の声、お茶の間の声を、是非、耳を傾けていただいて、お願いします。 　以上です。ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、山岡達丸君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山岡達丸君。

○山岡委員　補正予算の審議が行われておりますけれども、政治とお金の関係というのは、国民の皆様からいただいている税金をどのように使っていくと明瞭にしていかなきゃいけない問題だと思っておりますので、私から、まず、その話から入らせていただきたいと思います。 　馳浩石川県知事が東京都内で講演をした際に、東京オリンピック・パラリンピックの招致に関して、官房機密費を使って一冊二十万円のアルバムを作り、ＩＯＣの関係者に贈答品を贈っていた、そのような発言をしたということが報じられています。 　昨日の委員会で松野官房長官は、本人が発言を撤回しているということで、事実上答弁を避けられたという状況でございましたけれども、知事本人が発言を撤回しても、それが事実じゃないということではないと思うんです。 　皆様に資料をお配りしておりますが、馳浩さんが、私が確認した限りにおいては、おとといの段階でも更新しておりま

○松野国務大臣　山岡先生に答弁させていただきます。 　まず、お尋ねの馳知事の発言につきましては、誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回するとして、知事が発言そのものを撤回されているものと承知をしております。 　また、今、党の活動に関しての御指摘がありましたけれども、政府の立場で党の活動に関してコメントすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、いずれにせよ、内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任を基に厳正で効果的な執行を行っているところであり、国民の不信を招くことがないよう、適正な執行に努めているところであります。

○山岡委員　発言は撤回されていますけれども、このブログは撤回されていないんですよ。本人の当時書いた記録として残っている。これは調査すべきだと思います。 　委員長にお取り計らい願いたいんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックをめぐっては、スポンサー契約などをめぐって、汚職事件で、大会組織委員会の高橋元理事長も逮捕されるという事件もございました。オリンピックとお金をめぐる問題というのが、隠し立てをするような、そういう状況があるのであれば、国際的な信用をますます失うことにつながると思います。 　委員会を通じて是非これは調査をしていただきたいと思います。お取り計らいください。

○小野寺委員長　後刻、理事会で協議をいたします。

○山岡委員　旧統一教会の財産保全法についても、今日は質問させていただきたいと思います。 　旧統一教会の被害者救済に向けた立法が、この国会で成立に向けて動き出しているという状況であります。この中で、いわゆる団体の財産保全については憲法に適合するような形になるようにしなければならない、そうした提起が昨日の質疑でも行われていました。 　今日は、参考人として衆議院法制局に出席をいただいております。委員の皆様御存じのとおりでありますが、衆議院法制局は、私たち国会議員が議員立法をするに当たって、憲法への適合性も含めて様々な整理をしていただいて、そして議員立法の形にしていただく、私たちにとって欠かせない役割を担っていただいております。 　局長に伺いますけれども、今回、衆議院法制局を通じて作成し、立憲民主党と維新の会が共同提出した、いわゆる旧統一教会の財産保全法案、この議員立法の内容は憲法に適合する

○橘法制局長　山岡先生にお答え申し上げます。 　私ども衆議院法制局は、与党、野党を問わずに、先生方から頂戴した御依頼につきまして、徹頭徹尾それぞれの会派の先生方のお立場に寄り添って可能な法解釈を提示し、それを前提とした立法政策の条文化を行う国会の立法補佐機関でございます。 　法制専門職として、御依頼を受けた立法政策の憲法適合性についてアドバイスすることは当然でございますけれども、あくまでも各会派のお立場に立った上でのものでございます。大変に僭越ですが、まずこの点について御理解賜りたいと思います。 　このような立場から、今回の宗教法人に関する法規制につきまして、一般論を申し上げますと、まず、宗教活動を行うには当然に財産的な裏づけが必要であり、特に財産保全処分のように包括的な財産規制となり得る制度については、憲法の保障する信教の自由に鑑みて、慎重な上にも慎重な検討が必要であると考えられま