第212回国会の発言まとめ

○斉藤国務大臣　ライドシェアは、一般的に、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。 　御指摘の、辻元議員から提出された質問主意書では、ライドシェアについて、まず、辻元議員がこのように定義されているんです。「運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で、Ｕｂｅｒ、Ｌｙｆｔ、ＤｉＤｉなどのプラットフォーム事業者が配車を行う」ものという定義を置いて質問があったことから、この形態を前提として答弁したものでございます。 　今、小野委員おっしゃるように、ライドシェアという言葉を用いる際には、決まった定義がないため、議論の内容に応じて、必要な場合には説明を加えて、我々も説明しているところでございます。

○小野委員　そうおっしゃるだろうと思ったんですね。平成三十年というのは大分前の話であります。 　ただ、同じ、辻元参議院議員の質問主意書の中に、今年の四月二十日、四月二十日は私の誕生日なんですが、この日に、同じような、ライドシェアは問題だという答弁が、これは大臣御自身がされているんです。 　そして、私は、この間、国土交通委員会の差し替えでちょっと国交委員会の様子を聞いていたんですが、そこで斉藤大臣は、小宮山委員の答弁に対しても、こうおっしゃっているんですね。「ライドシェアとは、一般的に、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えていますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。」さっきおっしゃったとおりです。 　その後に、「いずれにいたしましても、国土交通省としては、運行管理や車両整備等について

○岸田内閣総理大臣　まず、ライドシェアについては、委員の方から話がありましたように、各国の事情は様々です。 　その中で、日本においては十二年間余り導入されずに経過している、これについてどう思うかという御質問でありますが、その間、日本では、かなり限定された地域、また厳しい条件で自家用車の有償利用を認めてきましたが、今、地域交通の担い手あるいは移動の足、こういったものが不足している、深刻な社会課題、社会問題、これが現実に各地で生じています。これにしっかり向き合っていかなければならないと思っています。 　そのために、デジタル行財政改革の中でライドシェアの問題に取り組むことといたしました。ちょうど本日ですが、予算委員会の後に開催されるデジタル行財政改革会議、この会議においても議論を行うことを予定しております。デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除せず、諸外国の先進的な事例も勘

○小野委員　是非頑張っていただきたいと思うんですね。 　もう周回遅れどころじゃないところまで来ていますし、相当、我々がいろいろ聞くような不安というのは、テクノロジーですとか、あるいは先ほどイギリスの例もお示ししましたが、ライドシェアの法制度ということでもちゃんと手当てがされているということでございますので、様々な不安をいろいろな立場の方がおっしゃるのはそのとおりだと思うんですけれども、ただ、それはある程度、私は、テクノロジーやらあるいは制度の設計ということで乗り越えられるというふうに思っています。 　今日の首長さんがいらっしゃった超党派の勉強会、本当に物すごい熱気で、そして、やはり地域の交通をどうするかということを、まさに住民の負託を受けて責任を持ってやらなければいけない立場の首長さん、本当に物すごい、ひしひしとその緊張感が伝わってきました。 　そして、これは別府の市長さんがおっしゃ

○斉藤国務大臣　我々も、総理の指示を受けまして、非常に今、各地でいろいろな、運転手不足、タクシー不足というような課題が起きております、それをどのように解決していくかということで真剣に議論をしているところでございまして、行財政改革会議と連携しながらやっております。 　例えば、自家用有償利用、デジタル技術を活用しながら自家用車の有償利用が各国で進められていると認識しております。例えばドライブレコーダーの設置によって車内での犯罪抑止などが期待されますが、ライドシェアに係る課題はそれらにとどまらず、規制改革推進会議のワーキンググループでは、安全、安心の観点に加え、既存のタクシー事業者の経営への悪影響やワーキングプア増加の懸念などが指摘されているところです。 　国土交通省としては、こうした点も含め、安全、安心を大前提に、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう、デジタル行財政改革

○小野委員　ワーキングプアという話も、そういった論者の方もいらっしゃいますけれども、ただ、全ての人がライドシェアをやればワーキングプアになるみたいな議論はやめていただきたいんですよね。 　例えば、もう本当に、私も熊本の物すごい僻地のところで、これは午前中も議論があったんですけれども、オンデマンドバスなんて走らせるような財政的な余裕も全然ないし、人材も全然いない。しかも、そういうところに今、国交省は、個人タクシーの運転手さんを一人でも開業できるようにしようというふうにしています。 　ただ、本当にそういうところで効果があるのかということも考えなければいけませんし、地域で、例えば民宿をやっている方とか、あるいは介護の送迎をやっている方々が有償で、逆にお金をもらいながら続けられるということになれば、逆にワーキングプアは防げるんじゃないですか。そして、介護報酬がなかなか伸びないという中で、そうい

○河野国務大臣　今、日本各地で個人の移動の自由が制約されているというのは、これはもう喫緊の今の課題でございますから、数年先にどこか特定の地域で何とかということではなく、今できるものからどんどんやっていかなければいけないものだと思っておりますので、自動運転と、タクシー二種免許の規制緩和、それといわゆるライドシェアの導入、これは三本柱、セットでやってまいりたいと思います。 　また、ライドシェアについて決まった定義が日本にはないというのはそのとおりでございますが、これまで国交省が申し上げてきましたライドシェアの例でございますけれども、今そういう例はほとんどなくなってきておりますので、国交省に対して規制改革推進会議から各国の状況をきちんと調べるようにということを求めておりますので、近日中にそこは改善されることになると思っております。

○小野委員　河野大臣、ありがとうございます。そこをしっかりしていただくと。 　先ほど斉藤大臣が平成三十年の答弁だとおっしゃいましたが、最近でもそういうふうにいろいろまだ残っているわけですね。そういう状況から脱して、ちゃんと、みんなが共通認識を持った上で議論していくというような環境をまずつくることが何よりも実現のために大事だというふうに思いますので、是非、河野大臣のリーダーシップも発揮していただき、そして、国交省の皆さんも、やはりシフトチェンジするということが大事だというふうに思いますので、是非それを実現させていただきたいというふうに思います。 　残りの時間はもうなくなりました。 　宗教法人の解散命令請求が出たところに対して財産保全をすべきじゃないかということを、私たち、立憲民主党さんと昨日、合同で法案を出し直したということでございますので、これについて、最後、総理に一言、個々に、与党

○小野寺委員長　申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いいたします。

○小野委員　ということでございます。 　そういうことで、それで本当に救済になるのかということについて、一言お答えいただければと思います。