第213回国会の発言まとめ

○武見国務大臣　社会保険料の事業主負担に関する課題でありますけれども、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任でもございます。それから、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資するということから事業主に保険料を負担してもらう、こういう考え方になっているわけでありまして、その減免についてはなかなかちょっと難しいなというふうに正直思います。 　ただ、先生御指摘のとおり、厚生労働省としては、非正規雇用労働者について、希望する方の正社員への転換支援の処遇改善というのは極めて重要な課題だと思っておりますので、これは引き続き、これを加速化させるために努力を続けていきたいというふうに思っております。 　こうした取組によって、若い世代の経済的基盤の安定化を図って、そして、結婚や子育ての将来展望を描けるような社会を実現するということ

○徳永委員　社会保険料の事業主負担の部分については、大臣のおっしゃるとおりの制度設計になっているんだろうというふうに思います。それについて異を唱えるものではありません。ただ、事業主ではなくて、非正規から正社員へと変わる可能性が出てくるよねということに対して、若者が前を向くことができるのではないか、そういうメッセージを是非国として出してほしいというふうに思っているんです。 　今度は、今朝の新聞にもありました、子供、子育て支援金で、医療保険料に合わせて、例えば中小企業の協会けんぽでは五百円とおっしゃっていたけれども、ある試算では六百三十何円とかいうふうにまで跳ね上がるというふうにも報道されております。 　こうなってくると、中小企業の負担というのはまたまた増えてきて、非正規がまた増えるんじゃないかというようなことは推測をされるわけであります。子育てのためにお金が必要です。そのお金を徴収するや

○武見国務大臣　非正規労働の皆さん方に関しても、同一労働同一賃金ということで、所得の確保ということを原則として正社員と同等になるようにするという方針は、一つ明確に掲げております。 　それから、キャリアアップ助成金によって、事業主に対して、正社員化させてキャリアアップさせるための支援金というのも現実に具体的にやっております。ただ、まだまだこれが実際に十分に普及をしないで、キャリアアップにまだまだつながっていないという御意見もありますので、しっかり周知徹底して、事業主に実現してもらうように努力しなければいけないと思っております。 　それから、働き方改革推進支援センターによりましてきめ細かな相談体制も取っておりまして、これによって実際に希望する方は正社員に転換をするための技術を新たに身につけるとか、そういったことに関わる支援も実際に私どもやらせていただいているわけでありまして、こうしたことを

○徳永委員　なかなかかみ合いませんので、次に行きます。 　奨学金を利用している若者たちについてであります。 　労働者福祉中央協議会が二〇二〇年に実施した調査によりますと、大学に進学した人のうち返済が必要となる奨学金制度を活用した方が二人に一人となっています。その返還額でありますけれども、一人当たり平均して三百十二万九千円、何と、これは平均して十四年間払い続けるということになります。 　奨学金返還についての生活への影響を尋ねた調査では、一番影響があるのは結婚だという答えで三一・六％です。中でも、いわゆる返済総額二百万円以上の方で非正規の人は、五割を超えて結婚にちゅうちょするという答えがあるわけであります。 　ですから、ここは、彼らの実態を考えるときに、例えば非正規の方々の年収というのは大体二百万から三百万円の間。そこに二百万円以上の借金を、年収同等の借金を背負わされて、社会に飛び立っ

○盛山国務大臣　日本学生支援機構の奨学金の返還につきましては、これまでも、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度等により負担軽減を図ってまいりました。 　さらに、昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略に基づきまして、奨学金の返還が負担となって、先生御指摘のように、結婚、出産、子育てをためらうことがないよう、毎月の返還額を減額する制度について、令和六年度から、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、子供二人の世帯は五百万円、子供三人以上の世帯は六百万円まで更に引き上げるなど、返還負担の更なる軽減を進めていくこととしております。 　その上で、御指摘の奨学金の返還を免除にすることにつきましては、貸与型奨学金事業が貸与した学生等からの返還金が次の世代の学生等への奨学金の原資となっていることや、既に返還を完了した方との公

○徳永委員　いろいろと対策を講じていただいて、奨学金返済の猶予とか、あるいは返済額を、毎月の額を減らしていくとかいう措置は講じていただいておりますけれども、総額二百万、三百万の借金を背負っていることには変わりないわけです。その借金を背負っている中で、しかも収入や雇用が安定しない中で、結婚してください、あるいは子育てしてくださいというのは、かなりしんどいということは是非御理解をいただいておきたいと思うんです。 　確かに、既に奨学金を返済された方との不公平感が出てくるということは、それはそれで分かります。しかし、ここはちょっと視点を変えていただいて、奨学金返済免除によって若い世代が希望を持つことができて、それがひいては、家庭を持ち、そして子供を育て、そしてそれが人口減少に歯止めになるんですよというような説得を、理解を求めていくというのも、またこれ政治の役割だというふうに思いますので、是非御留

○小野寺委員長　これにて徳永君の質疑は終了いたしました。 　次に、杉本和巳君。

○杉本委員　日本維新の会、そして教育無償化を実現する会、統一会派の杉本和巳でございます。 　まずもって、皆さんおっしゃっていますけれども、能登半島地震の犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、かつ、今なお避難されている方々にお見舞いを申し上げます。 　消防団の方で、一度家族を避難させて、そして、自分の消防団の仕事につくために、消防団の制服に着替えるために家に戻り、そして本震を浴びてしまって亡くなったという方がいらっしゃいました。本当に、消防団の方を始め多くの方々が御尽力いただいていることに重ねて敬意と感謝を申し上げたいですし、今なお一万三千名以上の方が避難所にいらっしゃり、そしてかつ、県外避難の方、あるいは外国人の技能実習生で仕事を失った方々、そういった方々が、本当に長い道のりですが、日常を取り戻していただくために、我々国会としても、東北の震災、そして熊本の地震とありましたけれども、同じ

○木原国務大臣　委員お尋ねのみちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八でございますが、宮城県沖を震源とするマグニチュード八・〇の地震が発生し、仙台市等で震度六強を観測、三陸沿岸部にかけて津波が来襲することを想定した訓練でありまして、東北地方の自治体や関係機関と連携強化を図ることを目的に、二〇二〇年、二〇〇八年に陸上自衛隊の東北方面総監が主催して実施した訓練であります。 　大規模な自然災害においては、自治体と警察、消防、あるいは海上保安庁等を始めとした関係機関の密接な連携が何よりも重要であるために、このような訓練は、相互連携の強化や広域応援体制の確立等に寄与することに加えて、個々の隊員の災害対処能力及び指揮官の指揮統制能力を向上させることができ、御指摘のように、東日本大震災における部隊運用にも有用な訓練であった、そのように評価をしておるところでございます。

○杉本委員　御評価ありがとうございます。 　じゃ、次に、今回の能登半島地震に対してどうだったのかというお伺いなんですけれども、自衛隊の方々は本当によくやってくださっていて、山の中を歩いて被災地に向かっていくとか、そういうニュースもたくさん拝見していますけれども、今回の能登半島というのか北陸地方というのか、そちらに対してこのみちのくＡＬＥＲＴのような事前訓練、準備、シミュレーションはなされていたのかどうかを確認させていただければと思います。