第213回国会の発言まとめ

○委員長（森本真治君）　答弁できますか。局長は、できる。 　ちょっと止めてください、じゃ。速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（森本真治君）　速記を起こしてください。

○石橋通宏君　レクでさんざんやりましたけど、まあ、しようがない。大臣、やっぱりこういったこともちゃんと報告受けてくださいよ。 　まさにそれが問題なわけです。アプリ解禁させる、サードパーティーの出てくる。最も深刻な問題、懸念は、セキュリティーがそれで守れるのかということなんですよ。 　だったら、既にオープン化されているアンドロイド市場、どういう状況になっているのか、きちんと分析されたんでしょう、公取委員長。それを分析されてきちんと理解をして、大丈夫なのかということをやらないと駄目でしょう。どうやってユーザー守るんですか。どうやって子供たち守るんですか。どうやって高齢者守るんですか。 　公取委員長、そこはちゃんと報告受けて、その対策を責任持ってやるんですね。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　石橋委員の御指摘は大変大事な点でありまして、ごもっともな御指摘をいただいていると思っております。 　私ども、この法案を提案していただくまでの政府・与党内での議論においてもその点は大変大きな御指摘をいただいた点でございまして、競争当局といたしましては、先ほどから大臣が御答弁されておりますように、今グーグルとアップルというふうなお話がありましたけれども、巨大なデジタルプラットフォーム事業者の言わば勝者総取り状態になっているようなこのデジタル市場について、新規参入が起こるような、参入障壁を下げていろんな公正な競争の機会を増やしていきたいということで、環境整備のための新たな規制をつくらせていただきたいということを提案をしているわけですけれども、一方で、そのセキュリティーの問題ですとかプライバシーの保護の問題とか、そういうのが大事ですので、そこのバランスを取った規制

○石橋通宏君　重ねて、ここは極めて重大な問題です。サードパーティー製アプリを解禁するということは、セキュリティーの水準、端末レベルでは間違いなく低下する、劣化するということは、これは自見大臣、認識されているんですよね。イエス、ノーで結構です。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　今委員長からも答弁あったとおりでありますが、様々な課題と影響ということは当然ながら認識をしているところであります。

○石橋通宏君　いや、だから、サードパーティーのアプリストアを解禁すればセキュリティーリスクは上がる、それは認識されているんですねということをお聞きしているので、まあ、今、そうなんだろうけど。 　ちょっとやっぱりどうしても皆さん議論欠落しているのは、これだけ堅牢なセキュリティーを確保するのはコストが掛かるんですよ、当たり前だけど。技術も必要なんですよ、イタチごっこだから、この分野は。必ずハッカーは付いてくるんですよ、日進月歩で、穴塞いでもまた新しい穴を見付けてくるんですよ。そのためには莫大な投資が必要なんです、セキュリティー対策に。ＯＳ事業者はそれやっているんですよ。だから一定のコストが必要なんです。それをないがしろにさせたら、どうしますか。 　じゃ、サードパーティーアプリが、いや、さっきアンドロイドで言ったけれども、やっぱり代替ストアを提供しているところも手数料三〇％取るわけです。それ

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　手数料の問題がまずあるわけですけれども、本法案の施行後におきましても、セキュリティーの確保等が図られることによりましてスマートフォンの利用者にとって安全、安心な利用環境が確保されること、これは当然重要というふうに考えております。 　アプリストアの手数料でございますけれども、アプリの審査等のアプリストアの運営に係るコストも勘案して設定をされているというふうに承知をしております。本法案におきましては、手数料自体の規制は設けていないというところであります。アプリストアを運営する事業者は、引き続きアプリストアの運営に係るコストももちろん勘案して手数料を設定することが想定されているところでございます。 　なお、規制が先行する欧州の方でございますけれども、アップル社がセキュリティー確保等のために必要な措置を講ずることができるところでありまして、我

○石橋通宏君　だから、じゃ、ＧＩＧＡの現場でいったら、学校現場、教育委員会さん、自治体さん、これどうやって子供たちの安心を、ＧＩＧＡを推進しながら一方でセキュリティー対策をするのか。既にｉＯＳ、ｉＰａｄＯＳを選択されている現場の皆さんは、やはりセキュリティーが最も重要視されているんですよ。だから懸念されているわけです。さっき言ったでしょう。いや、今回はｉＰａｄＯＳは対象でない、ヨーロッパでは既にｉＰａｄＯＳも対象にすることが検討されています。ｉＯＳとｉＰａｄＯＳ、密接な連関があることはもう皆さん重々御存じいただいているとおりです。だから現場は心配されているんです。 　じゃ、さっきの正当化事由の中で、子供たちの安心、安全を守る、本当はそれを答弁してほしかったんだけど、じゃ、それ具体的にどうするんですか。 　資料の六で、これ、公取が事前に説明に来るわけです。でも、さっきの小林委員の質疑の中

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　欧州の場合でありますけれども、まず現行といいますか、従来からある規約がまずございます。今回このＤＭＡ、デジタル市場法が新しく、新たに運用されることになったことに伴ってアップルが新しい規約をもう一つ出してきたというところでございます。そちらの方では、手数料率を一定程度下げる一方で、コアテクノロジーフィーと呼ばれるものでありますけれども、そういったものを一定程度取るというものが出てきたところでございます。 　それに関しての答弁を先ほど申し上げたわけですけれども、今回の法案、政府の方で出させていただいている法案に関して申し上げますと、先ほども条文の中でもありましたけれども、妨げることをしてはならないと、他の事業者が例えばアプリストアを提供することを妨げてはならないというような規定の仕方をしているところでございます。 　したがって、一律にこの