第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、独占禁止法のお話から入るんですけれども、独占禁止法は我が国の市場における競争に悪影響を及ぼす行為を禁止しておりまして、独占禁止法を補完する法律となるこの法案でも同様でございまして、我が国の市場における特定ソフトウェアに係る競争に悪影響を及ぼす行為を規制対象としているものでございます。 　御指摘ありました、例えば外国で販売された端末に関しましても、当該端末についての行為が我が国の市場における特定ソフトウェアに係る競争に悪影響を及ぼすということであれば、本法案の規制の対象になるというふうに考えております。 　いずれにしても、公正取引委員会において、これまでの独占禁止法の執行で培ってきた経験も踏まえながら、我が国における特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争が促進されるように、本法案についても適切に運用してまいりたいというふうに考え

○三浦信祐君　個々人でその導入していくということもあるので、いろいろ運用していく中で課題というのがもしかしたら出てくるかもしれませんので、よくよくそこはチェックをしていただきたいというふうに思います。 　カーナビゲーションシステム、これは、オーディオメーカーなどが開発したハード及びソフトウェアによって構成されて車両に搭載をされております。最近は、スマートフォンを使って、例えばグーグルマップ、このナビゲーションを利用する、あるいはスマートフォンを接続して車載ナビゲーションシステムとリンクして活用するなど、プラットフォーマーの機能が実は逆戻しのような形で社会実装されております。 　スマートフォンのＧＰＳの機能を活用したりとか、また、スマートフォン間の情報連携でビッグデータ化して情報提供できるという、場合によってはこれが渋滞情報に反映をされて、時にビーコンを使うよりもシステムとしての正確性が

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　スマートフォンが国民生活、それから経済活動の基盤となっている中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアについては、特定少数の有力な事業者による寡占状態にあると。当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているところでございます。 　委員御指摘のとおり、スマートフォンは車の、自動車の利用時にも利用されているということなど、その重要性はますます高まっているというふうに考えております。このため、なお一層この法案によりまして公正な競争環境を整備していくことが重要と考えております。 　デジタルプラットフォーム事業者はイノベーションの担い手でもあります。したがって、規制を行う際には、イノベーションと規制のバランスに配慮することも必要だと考えております。 　本法案は、指定事業者が正当に行う自社アプリの

○三浦信祐君　イノベーションを阻害するということはあってはなりませんので、まず消費者の視点というのもとても重要になってきますし、それらについてもよく運用上でケアをしていただきたいと思います。 　さらに、本法案の運用について深掘りをさせていただきたいと思います。 　本法案で対象としているのは、あくまでも実は民間対民間の取引、商慣行に対する規制でもあると思います。民間と民間の間の取引について、本法案での報告は、事後的、そして牽制的位置付けとしての効果、これは理解できます。一方で、どのようなやり取りが行われているか、公正取引委員会はリアルタイムで、その阻害を受けているような、不利益を被っているような事業者も含めて、これリアルタイムでチェックができない状況であります。 　本法案に位置付けられている規制について、端緒情報はどのように取っていくのでしょうか。現状は申告にとどまっていますが、先ほど

○政府参考人（塚田益徳君）　お答え申し上げます。 　まず、委員からも御指摘ございましたとおり、本法案第十四条第一項では、指定事業者に対して報告書の提出を毎年度義務付けております。この報告書を基に指定事業者と対話することを通じて、各規律の遵守や更なる改善を促すことを想定しております。 　また、本法案を実効的に運用するためには、アプリ事業者等の関係事業者などからの情報提供も重要であると考えております。そのため、本法案第十五条第一項におきましては、何人も、本法案に違反する事実があると思料するときは公正取引委員会に報告できる旨を規定しております。 　また、これも委員御指摘のとおり、関係事業者は指定事業者からの報復を恐れて公正取引委員会への報告をちゅうちょする可能性があると考えられますが、この点に関して、まず公正取引委員会は責任を持ってその秘密を守ることとしておりますけれども、また、何人も報告

○三浦信祐君　是非、実効性って多分、法律が施行されることになったら、即座にそれが使えているかどうかと、これが一番のある意味抑止力になりますし、消費者も事業者も共に守られることになりますので、よく検討していただきたいというふうに思います。 　次に、政府のデジタル市場競争会議において取りまとめられましたモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告、これにて明示されている迂回行為の禁止規定について法制度の担保が必要だと私は考えます。これの実効性を確保するために、本法案のどこの条文にて規定して、どう読み込めるようになっているのでしょうか。明確に御答弁いただければと思います。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、本法案の規制の実効性を確保する観点からは、指定事業者による本法案が定める規制を迂回する行為に対しても適切に対応できるような規制の枠組みとする必要があると考えております。 　本法案と同様の規制でありますＥＵ、欧州のデジタル市場法の本格運用が開始されているところ、欧州でありますけれども、アップル社が代替アプリストアの提供を可能としつつ、新たな手数料の徴収等を行うこととしたというふうにも承知をしております。 　本法案では、指定事業者が他のアプリストアの提供や決済システムの利用を妨げることを禁止する旨を規定するなど、妨げるという言葉を使って規定をするなど、他のアプリストアの参入を認めつつ、新たな手数料を徴収することで、事実上、他のアプリストアの利用を困難にするような問題を含めて、幅広く問題行為を捉えることが可能な規定ぶりとして

○三浦信祐君　ごめんなさい、確認ですが、どの条文だということを明示をしていただいた方がいいと思いますし、妨げるということだけではなかなかぱっと理解できませんので、ガイドラインを作るとか、そこの中に入れるということ、それを明示するというお考えはありますか。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　その妨げるという規定ぶりでございますけれども、例えば、第七条の第一号のロ、あるいは第二号といったところで妨げるということ、他の事業者が提供するアプリストアを利用することを妨げることなどといった規定を置いているところでございます。 　どういった場合にその妨げるということに該当するのかという部分でありますけれども、ほかの規定も、の関する考え方も同様でありますけれども、御指摘のあったようなガイドラインなどでどういった場合にこれに当たるのかというのを整理してできる限り明確化していくことにしたいということで、この法案が成立いたしましたら、そういったガイドラインの策定にも取りかかっていきたいというふうに考えております。

○三浦信祐君　とてもこれ大事ですので、しっかりと明示をしていただけるように、また今の答弁を通じて何がということがはっきりすると思いますので、運用でしっかり担保していただきたいと思います。 　本法案の執行に当たり、海外事業者に対し、是正措置、課徴金等が生じた際の厳正な執行を確保するということがこの法律の運用上とても重要なことであり、必要な、必要不可欠なことだと思います。例えば、海外事業者の本邦担当者では、代理人だとの理由で責任を持った回答ができないゆえに、実効性の担保にリスクが生ずるようなこと自体を避けていかなければならないというふうに思います。 　海外事業者本社への責任ある担当者や部署に直接的にアプローチはどのように行われ、執行が担保できるようになるのでしょうか。法的な対応の確実性のために明確な答弁をお願いしたいと思います。