第213回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　まず、一九九〇年代のバブル経済崩壊後、長引くデフレを背景に、企業としては、足下の収益を確保するために、賃金ですとか成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞、あるいは経済の体温と言えるような物価の低迷、そしてさらには成長の抑制をもたらす、こうした悪循環が続きました。 　こうしたデフレ心理とコストカットの縮み志向経済から完全に脱却し、賃上げが消費を後押しし、その結果によって物価が適度に上昇する、そして、それが新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇にもつながる、こうした好循環を実現することで、明日は今日よりよくなると実感できる経済、これを目指していきたいということを申し上げています。 　その際の鍵となるのが、物価高に負けない賃上げであり、そのために、公的な賃上げを政府が率先して動かしていく、あるいは賃上げ税制の拡大強化、また政労使の意見交換でも昨年を

○加藤（勝）委員　まさに今、私も千載一遇のチャンスだと思います。 　賃上げの話をもう少しさせていただきますが、あわせて、今総理おっしゃった、よくお使いになっている、供給力をどう強化していくのか。特に、人手不足の時代でもあります。それに向かって、やはり、この間失われた経済の中で、投資が国内ではなくて海外に向けられていた。やはり、国内でしっかり投資をしてもらっていく。そして、これからの時代に対応するＤＸ、ＧＸなんかも先取りをしていただく。そのための予算また税制の措置も今回盛り込まれておりますので、是非それらを駆使して、今申し上げたこの千載一遇のチャンスをしっかりと物にしていただきたいというふうに思います。 　その上で、賃上げの関係でありますけれども、昨年の春闘でも名目賃金がこれまでになく上がりましたけれども、実質賃金のマイナスは二十か月連続で残念ながら続いております。 　よく、賃上げとい

○岸田内閣総理大臣　今後の日本経済を考えた場合に、何よりも大切なのは、こうした賃上げが一時的なものではなくして、息の長い持続的な賃上げであるということだと思います。その意味で、ベースアップの役割は今後一層重要性を増していくと考えます。 　こうしたベースアップの重要性も鑑みて、公的分野である医療、介護、障害福祉現場では、物価に負けない賃上げを実現するために、昨年末、この加算措置も含めて必要な水準の報酬の改定率を決定し、その中で具体的なベースアップ分の水準をお示しするなどの取組を行った、こういったことでありました。 　他方で、賃上げそのものは、労使の間で個別に交渉し、合意した上で決定されるものであり、そして、現下、先ほども触れましたが、輸入物価上昇を起点とする外生的な物価上昇の状況、この物価高騰の状況を考えますと、まずは、今年、ベースアップのみならず、全体として昨年を上回る水準の賃上げ、こ

○加藤（勝）委員　もちろん、全体としての水準が上がれば、その分だけベースアップ部分も拡大するということになるんだろうというふうには思います。 　是非それぞれの今回の春闘において、やはり実質賃金が上がっていくということが総理御指摘のように大変大事であり、それにつながるのはやはりベースアップ部分でありますから、そのことにもしっかり注目して対応することをお願いをしたいと思います。 　その上で、やはり、日本で雇用者の約四割が非正規で働いている方々でもあります。そうした方々の賃金には最低賃金の引上げが大変大事となってまいります。非正規で働く人の賃上げ、ひいては雇用者全体の賃上げにも最賃の引上げはつながるわけであります。 　実際、最低賃金を上げると、ぎりぎりの方だけではなくて、相当な範囲まで引上げ効果があるという分析もなされているわけであります。また、非正規雇用と正規雇用の賃金格差の是正というこ

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、最低賃金の引上げは、非正規雇用労働者を含め、働く方の処遇改善に重要な役割を果たしていると認識をします。 　非正規雇用労働者の処遇改善のためにも、引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかり御議論いただき、その積み重ねにより、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となること、これを目指したいと考えております。 　そして、御指摘のように、そのためにも、中小企業、小規模事業者の賃上げ実現に向けて支援をしていかなければなりません。労務費転嫁の指針の活用を含めて、価格転嫁を産業界に働きかける、また賃上げ促進税制を拡充させる、あるいは省力化投資など生産性向上支援を強力に進めていく、こうした形で中小企業、小規模事業者をしっかりと支えていきたいと考えております。

○加藤（勝）委員　是非そうした支援を行っていただいて、最低賃金がより多く引き上げられる環境をつくっていただきたいと思います。 　総理は、施政方針演説で、賃上げをするときにやはり政府も自ら対応しなきゃいけないという立場で、公的賃上げにも言及をされました。 　関連して、三問お聞きをしたいと思います。 　まずは、来年度、医療を含めた三報酬の改定が行われます。この改定により、雇用者の約一四％の方が働いておられるという医療・福祉分野における賃上げがどのくらい期待されるのか、また、それに向けて、賃上げが確実に実施されるよう、どのような措置を講じようと考えているのか、厚労大臣からお話をいただきたいと思います。

○武見国務大臣　令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定に向けまして、これらの分野における賃上げを後押しすべく、賃上げに必要な改定率として、医療ではプラス〇・八八％、介護ではプラス一・五九％、障害福祉ではプラス一・一二％を確保しております。 　これを踏まえて、医療機関や介護事業所等におきましては、過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ促進税制を組み合わせることにより、令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二・〇％のベースアップの実現を図っていただきたいと考えております。 　こうした賃上げ対応につきましては、実効性を確保する観点から、加算措置部分の報告を含めてフォローアップの仕組みをしっかり整備をしていくことにより、この賃上げをより確実なものにしていきたい、このように考えております。 　今回の改定による賃上げの状

○加藤（勝）委員　特に、福祉分野、介護分野で働く方の数が、一昨年の統計でしたが、減少するということでもありました。これからそうしたニーズが増える中で、医療・福祉分野で働く人を確保していくためにも、少なくとも他の民間分野に負けない賃金水準が一層求められているというふうに思います。 　これから春闘もございます。その春闘の水準もよく見極めながら、例えば、医療の診療報酬改定は二年で一回だということにこだわることなく、必要があれば、賃上げがそれぞれの分野で図れるような対応も考えていくべきでありますし、また、そのためにも、刻々と変わる状況をリアルタイムで把握する、こういう努力も併せてお願いをしたいというふうに思います。 　また、飼料や肥料価格の高騰、需要の低迷、さらには気候変動など、我が国の農林水産業は大変厳しい状況にあります。私の地元でも、それぞれ、畜産をされている方々、あるいは農業を営んでいる

○坂本国務大臣　世界人口の増大や気候変動などで世界の食料需給が変動いたしております。輸入食料や飼料、肥料などの価格は長期的に上昇をしております。この中で、後継者を育成しつつ農林水産業が持続的に営まれるためには、農林水産業者の所得を向上させることがまず肝要であるということは、委員御指摘のとおりでございます。 　このため、需要に応じた生産を推進し、まず、農業経営の経営管理能力を向上させること、それから、農林水産物のブランド化によりまして付加価値を向上させ、また、拡大する海外市場の需要を取り込んだ輸出の取組による販路拡大を通じて収入の拡大をさせる。その一方で、農地の集積、集約化や、スマート技術の開発、実用化の加速化等によりまして、生産性の向上を通じてコストの削減等を図ってまいる。 　これらによりまして農林水産業者の所得の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。

○加藤（勝）委員　高齢の皆さん方がだんだん農林水産業から引退される中で、若い皆さん方等々が志を持って取り組んでいただいているわけであります。そういった皆さんがこれから将来に向けて展望が持てる、こうした農政、農林水産行政を是非推進をしていただきたいと思います。 　また、我が国の社会経済活動を支える運輸、建設分野でも、燃料費や資材の高騰、人手不足、さらには、本年四月から時間外労働の上限規制が適用されるなど、なかなか難しい状況にあります。また、働く人からも、なかなか賃金が上がらなくて大変苦しいという声も聞くところでもございます。これらの分野では、雇用者全体の一割以上が従事をされておりまして、また、処遇の改善も強く求められております。 　こうした分野で働く人々の賃上げなど、処遇改善に向けてどのような方策をお考えになっているのか、国交大臣、お願いいたします。