第213回国会の発言まとめ

○佐々木委員　大臣に御答弁いただきまして、ありがとうございます。大変心強い限りでございますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、水道の復旧についてお伺いします。 　やはり、復旧復興の一番大きな課題は水です。水がないとトイレも使えないということで、大変心身共に疲弊をしていきます。 　ただ、水道事業は、市町村が行う事業ということで、国による権限代行の仕組みがございません。被災自治体の体力では、復旧に向けてのスピードがなかなか上がっていかないわけです。 　水道整備、管理行政については、四月から国交省に移管予定のところですけれども、現在、前倒しをして、連携して対応していただいていると承知をしております。是非とも、国が前面に立って、早期の断水解消に向けてスピードアップを図るとともに、国による財政面での支援もお願いします。 　よく石川県からは、上下水道一体でというような要望もあるわけ

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　水道施設の復旧に当たりましては、震災の初日から、日本水道協会の中部支部、名古屋でありますけれども、水道技術者が被災地に入りまして状況を確認をいたしまして、五日には、被害の大きい能登半島北部について、日本水道協会における相互連携の枠組みを活用し、全国の自治体から水道技術者の応援が入りまして、復旧に全力を挙げているところでございます。 　また、今般、国におきましても、震災の翌日から速やかに被災地に国交省、厚労省職員を派遣をいたしまして、現地において直接関係機関との調整を行うなど、被災自治体に代わり、復旧支援を行っております。 　また、先生おっしゃいました財政面につきましても、熊本地震の際に国の補助率を十分の八に引き上げたことなどを参考にしておりまして、また、加えて、四月以降の水道施設の補助率の更なるかさ上げ、ここも前倒しで適用する措置を講じること

○佐々木委員　ありがとうございます。 　もう既に国が主導して、事実上の権限代行のような形で取り組んでいただいているということでございます。大変ありがたいわけでございます。 　今日の質問は以上となりますけれども、是非、被災者や被災地に寄り添った形の支援、そしてスピード感を持った支援を心からお願い申し上げて、質問としたいと思います。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。 　この際、国光あやのさんから関連質疑の申出があります。加藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。国光あやのさん。

○国光委員　自民党の国光あやのでございます。 　本日は、若輩にもかかわらず、御質問の機会をいただきまして、皆様本当にありがとうございます。 　まず冒頭に、能登半島地震で被災されました皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 　私からは、能登半島地震の被災者の皆様の生活に身近な課題、さらには、地元の茨城でもお伺いする身近な課題、そして、ここにいらっしゃる全ての方の御地元でも共通する課題について御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、総理、賃上げでございます。 　賃上げは、総理の施政方針演説においても強い決意を述べられたとおり、最重要課題の一つでございます。昨年は、総理のリーダーシップで春闘でも三・五八％の賃上げを実現され、そしてさらに、今年はそれを継続的、持続的に更なる賃上げにつなげていかねばならないと思います。 　賃上げが特に必要な分野にきめ細やかに対応すること

○岸田内閣総理大臣　まず、令和六年度の診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、令和六年度のベースアップ分として二・五％の賃上げ、さらには、令和七年度分の前倒しによりそれを上回る賃上げも可能となるよう、医療、介護等の現場で働く幅広い職種に目配りした上で、物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率を昨年末に決定いたしました。 　委員の方から、これをしっかりと賃上げに結びつける確かな取組が重要だという御指摘があったわけですが、積極的に賃上げに取り組んでいただくよう、先日、関係二十四団体に対し、私から直接要請を行わせていただきました。そして、加算措置部分の報告を含めたフォローアップの仕組みをしっかりと整備するなど、実効性を高め、そして、そのことによって確実な賃上げを実現してまいりたいと思います。 　そして、もう一つの保険外サービスについての御指摘ですが

○国光委員　ありがとうございます。強い決意をいただきました。 　総理、後段のところの保険外については、実は、たくさんの事業者様から、やりたいと思っても、いろいろなルールや自治体の対応でなかなか難しい、基準を認定いただくときに非常に時間がかかったり、あるいは、法的に、収益事業を二〇％しか、上限を止めてしまっているので、更に収益事業を行うときに難しいというふうな課題もございます。その辺りも是非きめ細やかに現場の意見を聞いていただければと思います。 　そして、もう一つ総理に要望だけさせていただきたいことがございます。年金でございます。 　これは本当にごくシンプルな話なんですが、今、デフレ脱却の効果で、年金は御覧になっている方も関心が非常に高くあろうと思います、午前中も加藤先生が御質問されておられましたけれども、何と、年金が、デフレ脱却の効果で、バブル期以降過去最大の伸び率になっております。

○岸田内閣総理大臣　独居高齢者の方々は今後ますます増加することが見込まれます。そうした方々が安心して身元保証等を行う事業者のサービスを利用できるようにしていくこと、これが重要であると考えます。 　このため、私自身が議長を務め、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議を開催して、こうした方々の身元保証あるいは意思決定支援等の生活上の課題について議論を重ね、昨年末に取りまとめを行いました。これを踏まえて、利用者の適切な事業者の選択に資するガイドラインを策定し、それ以外にも、地方自治体の相談体制の整備、ケアマネジャー等の業務状況の把握、あるいは入院、入所時の対応など、高齢者の方々の生活上の課題への対処方法あるいは各種論点について、省庁横断で今早急に検討を進めているところです。 　委員と問題意識を共有しながらこうした取組を進めていき、独居高齢者の方々の安心につなげていきたいと考えています。

○国光委員　ありがとうございます。是非お願いいたします。 　そして、子供政策についてもお伺いさせていただければと思います。出産するときの費用の負担軽減でございます。 　この課題については、総理が議員連盟の代表をかつてお務めいただき、様々なリーダーシップで改革に取り組んでいただいていることを深く感謝申し上げます。 　改めてその課題を見てまいりますと、やはり言うまでもなく、理想の子供数を持たない最大の理由は、八割が経済的な負担です。私も子供が中学生ですが、本当にそれは切実に思います。 　それで、何が負担なのかという別の調査で見ますと、一番はやはり教育費です。これは後ほど盛山大臣にお伺いしたいと思います。二つ目に妊娠、出産に伴う医療費。三番目に幼稚園や保育所などの費用です。 　この二番目の妊娠、出産の費用、こちらは工夫で改善できる余地がたくさんあると私は思います。 　これまでの課題で