第213回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　出産費用につきましては、今委員から紹介していただきましたように、経済的負担の軽減のために、昨年四月から出産育児一時金を大幅に増額いたしました。 　そして、妊婦の方々が選ぶことができる出産に向けて見える化を進めようとしている、こうしたことでありますが、御質問の出産費用の保険適用については、サービスの質が確保されるというメリットがある一方、全国一律の診療報酬で評価されることでかえって妊婦の選択の幅を狭める、こんなことがあってはならない、こうした課題もあります。この双方の考え方を踏まえて検討したいと思います。 　その上で、負担の話でありますが、今回の出産育児一時金の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにいたしました。保険適用の検討に当たっても、こうした基本的な考え方は踏襲したいと思います。負担につきましても、こうした自己負担が生じない、こういった

○国光委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いできればと思います。 　重ねて、私も医療現場にいる人間ですので、産婦人科の先生方のお気持ちもよく分かります。産科医療機関にとって、少子化で非常に経営が厳しい。そこに一方で寄り添っていく必要もございます。総理にお願いですが、保険適用されるときには、産科医療機関が立ち行かなくなってしまってお産難民が出てしまうということでは本末転倒でありますので、別途、例えば保険以外の補助などで産婦人科医療機関の支援になることを是非しっかりお進めいただきたいと思います。 　では、続きまして、妊婦健診についてお伺いいたします。 　加藤こども政策担当大臣にお伺いいたします。 　実は、出産費用の負担軽減に取り組んでいる中で、国光さん、出産だけじゃないよ、妊婦健診も本当に高くて困っているよというお声をたくさんいただきました。そんなに高くなっているのかと思って調

○加藤国務大臣　国光委員の御質問にお答え申し上げます。 　妊婦健診につきましては、国から健診回数や検査項目の基準をお示しするとともに、検査費用について地方交付税措置を講じておりますが、今まさに御指摘をいただいたとおり、自治体別に見ますと、公費負担の金額や検査項目にはばらつきが見られる状況と承知をしております。 　このため、国から示している全ての検査項目につきまして妊婦の皆様に自己負担が発生しないよう、昨年三月に自治体に対して公費負担での実施を改めて依頼したところでございます。 　また、現在、直近の令和五年度の妊婦健診の公費負担について自治体に調査を行っておりまして、年度末までの取りまとめを予定しているところでございます。この調査の結果を踏まえさせていただき、確認をした上で、国が示す健診の費用の全てが交付税措置されていることをしっかり踏まえて、自治体に対し、妊婦健診の公費負担の取組を改

○国光委員　ありがとうございます。是非リーダーシップを振るっていただければと思います。 　また、松本総務大臣にも、お立場もあろうかと思いますので、是非丁寧な目くばせをいただければと思います。御地元の兵庫県も少し低い水準になっておりますので、姫路は比較的高いそうでございますが、是非よろしくお願いできればと思います。 　続きまして、盛山文科大臣に大学等の奨学金のお話をお伺いさせていただきたいと思います。 　時間の関係で、是非お伺いをさせていただきたいのが、奨学金は、この資料のとおり、総理や盛山大臣のリーダーシップで拡充がどんどん進んでいる状況がございますが、一方で、当事者の方、例えば高校生や親御さんは、奨学金の制度を何か拡充するらしいけれども、自分は該当するのか、幾ら増えるのか、自分は要件に当たるのかが分かりにくいというお話をいただきます。確かに変数が非常に多いです。文科省に伺ったら、分

○盛山国務大臣　高等教育費の負担軽減策につきましては、必要な方に支援を届け、御活用いただくために、積極的な情報発信が重要と認識しておりますが、それがなかなかできていないという厳しい御指摘を今いただいたところでございます。 　文部科学省としては、これまでも、大学及び高等学校等に対し経済的支援策について適切な情報提供等をお願いするとともに、都道府県教育委員会の進路指導担当者等に対して積極的に支援策を案内してまいりました。また、高校等では、日本学生支援機構の奨学金の進学前の募集について御協力をいただいているところです。 　加えて、政府広報を活用したテレビ番組、ホームページでの広報活動にも取り組んできたところでありますが、先ほど来御指摘いただいているように、御存じない方、あるいはなかなか理解ができないとおっしゃる方が多いわけでございますので、今後とも、学生生徒やその保護者に必要な情報が届けられ

○国光委員　ありがとうございます。 　子育て世代の皆さん方は教育費が一番大変です。是非リーダーシップを期待を申し上げたいと思います。 　続きまして、上川外務大臣に、ＷＰＳ、中東、ウクライナ情勢等に交えてお伺いをしたいと思います。 　上川外務大臣は、外交演説で、ＷＰＳ、ウィメン・ピース・セキュリティー、女性・平和・安全保障を力強く進めていく、是非ＷＰＳの主流化に努めていくとお話がありました。 　私は、これは今こそ本当に必要とされている概念だと思います。これほど気候変動や、あるいは紛争、ウクライナやパレスチナ、イスラエル、あるいはスーダンの内戦、さらに災害、能登半島地震でも、例えばアフガンの震災でも、本当に多くの複合的な危機に直面する中、やはり一番脆弱な女性や子供に被害が寄りやすい。パレスチナ、イスラエルでも亡くなった方の七割が女性や子供です。 　国連が提唱する女性の権利、性暴力など

○上川国務大臣　国光委員にお答えを申し上げます。 　国際社会は、まさに対立と分断が進んでおります。そういう中にありまして、世界の平和と安定、また繁栄を推し進めるためには、我が国は、人間の安全保障など、人間中心の外交を推し進めているところでございます。 　女性・平和・安全保障、ＷＰＳは、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、女性自身が積極的な立場に立って、また指導的な立場に立って紛争の予防や復興、平和構築に参画することによって、より持続可能な平和に近づくことができる、そうした考え方に基づくものであり、また、そうした考え方に基づいて様々な国際的な研究も行われ、その成果につきましても実証されているところでもございます。 　まさに御指摘のとおり、紛争下におきまして特に影響を受けるのは、女性や子供たちなど、脆弱な立場にある人々であります。国際情勢が不透明さを増す中にありまして、このＷＰＳの考え

○国光委員　ありがとうございます。上川外務大臣には是非お願いします。 　続きまして、林官房長官にインパクト投資の関係をお伺いしたいと思います。 　近年、若者がタイパ、タイムパフォーマンス、今はコストパフォーマンスじゃないんですね、タイムパフォーマンスを重視するように、いわゆる経済成長だけではない、ＧＤＰだけではない価値、例えば、健康や豊かさ、満足度や幸福感、さらには社会課題の解決を重視する傾向が非常に高まっています。実際に、多くの企業、それはスタートアップ、あるいは地域の中小企業、あるいはＮＰＯ、様々なイノベーションや新たな起業なども生まれておられます。 　社会課題の解決を成長の原動力に転換していく、新たな市場の創出を官民連携により推進していくことは、新しい資本主義のど真ん中でもございます。鍵となる政策として、インパクト投資、これはつまり、その事業自体の経済性や成長性とともに、いわゆ

○林国務大臣　経済成長よりも健康や豊かさを重視する若者が増えているという今の国光委員の御指摘については、私も同じ思いを持っております。 　先日、国光委員に御紹介いただいた若者との意見交換におきましても、今御紹介いただいたタイパ、タイムパフォーマンスという言葉は大変印象的でございました。こうしたこれまでの経済的な指標にとどまらない考え方は、官民連携した社会課題の解決と事業の革新を促すインパクト投資に通じるものであると思っております。 　政府といたしまして、昨年十一月に産官学金の幅広い関係者が参画しますインパクトコンソーシアムを立ち上げました。幅広い関係者によってネットワークを構築し、ノウハウや具体的な事例の共有を進めていくことにしております。 　今後、このコンソーシアムにおける議論も踏まえて、グリーンファイナンスにおける支援、民間資金を活用するソーシャル・インパクト・ボンドの拡大、資金

○国光委員　官房長官、ありがとうございます。 　いらっしゃる伊藤達也中小企業調査会長を始め、本当に多くの議員も関心を持つテーマでございます。是非積極的な取組をお願いいたします。 　済みません、本当は松本総務大臣に偽情報、誤情報、誹謗中傷をお尋ねする予定だったんですが、時間が終了したということで、撤退せよということで、大変失礼いたしました。また改めて総務委員会等でもお伺いしたいと思います。 　皆様、ありがとうございました。