第213回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　新幹線、開業されたならば、是非私も大いに活用させていただきたいと思います。そして、大変な災害に苦しんでいる皆さんに対し、国としての取組をしっかりと説明しながら、元気を出していただくよう激励することができればと思っております。

○佐々木委員　ありがとうございます。 　被災者の皆さんにとっては大変勇気づけられると思いますし、今風評被害で苦しんでいる北陸の皆さんにも力をつけていただけるものと思います。是非よろしくお願いします。 　なお、新幹線の開業に関して、新幹線からの二次交通というのも重要になってきます。折しもライドシェアの議論が出ておりますけれども、公共交通機関は、運送責任の主体が明確で、安全、安心が確保されているということが大前提であるということを特に指摘をしておきたいと思います。 　次に、復興を支える作業員の働き方改革についてお伺いします。 　復旧復興に携わる作業員は、寝泊まりができない状況、被災地は宿泊施設も被災をしているわけでございますから、多くは金沢から皆さん通っています。片道四時間以上かけて現地にたどり着く状況ですけれども、働き方改革が始まって通常どおり適用されると、現地に来ただけで何も作業せ

○鈴木政府参考人　労働基準法第三十三条第一項におきましては、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、使用者は、事前の許可又は事後の届出により時間外・休日労働をさせることができるとされております。今回の能登半島地震につきましての復興工事につきましては、この条文が適用されることと考えてございまして、その場合には、いわゆる時間外労働の上限規制は適用されないことになります。 　こうした考えにつきまして、ＱアンドＡ等を取りまとめまして、労働局を通じて周知を行っているところでございます。

○佐々木委員　ありがとうございます。各地の労働基準監督署にも是非その辺を徹底していただきたいというふうに思います。 　続きまして、和倉温泉の復興についてお伺いします。 　和倉温泉の営業再開、これは復興のシンボルとなります。しかし、今日お手元に資料をつけておりますけれども、現地はもう悲惨な状況でございまして、岸壁が破損して、建物も相当な修理が必要な状況で、時間がかかりそうです。中には私有地の岸壁もあって、岸壁も建屋も事業者負担ということになりそうで、そういうことになると先に進みません。また、補助上限も一者十五億円ということになっておりますけれども、これも引き上げてほしいという要望もございますし、一者で複数の建物を所有している者もあるわけでして、棟ごとの補助上限を設定してほしいという要望もございます。 　なりわい補助金等による民間資金と公共事業とを組み合わせて、官民協働の町並みの再生を実

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　先月取りまとめられた被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ、これにおきましては、復興に取り組む被災中小企業、小規模事業者の施設設備の復旧に御活用いただける支援策として、なりわい補助金を措置したところであります。 　その上で、本格的な復興を実現するためには、こうした補助金だけではなくて、金融支援や観光の需要喚起策などを含む将来の町づくりも視野に入れた総合的な対策が必要と考えております。 　経済産業省からも現地に職員を派遣しているところでございますが、引き続き、現場の声に耳を傾けながら、関係省庁、関係機関と一体となって検討を進めてまいりたいと思います。

○稲田政府参考人　和倉温泉前面の護岸に関しましては、民有所有のほかに、公共の港湾施設や海岸保全施設、そして一般公共海岸など、所管部局も多岐にわたってございます。 　民間所有の護岸復旧は所有者にて実施していただくことが原則となりますが、地元の自治体や護岸の所有者の御意見をよく伺った上で、技術的な支援を含め、どういった対応が可能か、関係部局で緊密に連携しながら検討をしてまいりたいと考えております。

○佐々木委員　是非お願いします。これは、民有地だから民間でと言っていたらいつまでたっても進まないわけですので、是非お願いいたします。検討をいただいていると思いますけれども、お願いをいたします。 　次に、雇用調整助成金について、お伺いというか御意見を申し上げておきたいと思います。 　支援パッケージの中では、雇調金の助成率の引上げを特例措置としてやっていただきましたけれども、是非、助成額、そして助成対象についても拡充をお願いしたいと思います。 　コロナ禍では、特例措置として、助成率十分の十、助成上限額一万五千円、雇用保険適用外の方にも適用していただいておりましたので、できることは全てやるということであれば、過去にできたことでございますので、是非今回も御検討いただきたいと思います。 　続きまして、復旧復興を支える作業員の宿舎等の確保についてお伺いします。 　被災者の生活再建にはインフラ

○林（正）政府参考人　被災地では、水道や電気などのライフラインが被災し、利用可能な宿泊施設が限定されていることから、工事従事者の中には、キャンピングカーなどでの宿泊や、金沢市内など遠方の宿泊地から長時間かけて移動し、復旧作業に当たっている方も多くいらっしゃると認識しております。また、今後の本格的な復旧に向けては、更に多くの工事従事者の現地入りが見込まれています。 　こうした宿泊環境の改善に向け、国土交通省では、関係省庁や地元自治体と連携し、キャンピングカーなどが停泊可能な場所や、コンテナなど簡易な宿泊設備が設置可能な場所に関する情報を二月一日に関係業界団体などに周知したところでございます。 　ライフラインの復旧状況等を踏まえつつ、引き続き、関係省庁や関連業界団体、地元自治体とも緊密に連携し、工事従事者の宿泊環境の改善に取り組んでまいります。

○佐々木委員　情報提供をしていただいている、宿泊、泊まれる場所のですね、ということですけれども、これも民間に任せておくと、大きい事業者がごそっと何か持っていったりとか、そういうことも起こるわけですから、やはり誰かが調整しないとこれはいけないんだと思うんです。是非、国交省が先頭に立って、その辺の調整もしていただきたいというふうに思います。 　次に、のと里山海道や能越自動車道の管理についてお伺いします。 　金沢と能登半島を結ぶ大動脈、のと里山海道、これは県道なんですけれども、能越自動車道石川県管理区間、こういったものについては、国が代行して本格復旧をしていただけるということになりました、権限代行していただけるということになりました。しかし、本格復旧の後、引き続き国が管理すべきだと考えますけれども、国交省の見解をお伺いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　のと里山海道との共用区間を含む能越自動車道は、能登半島を南北に結ぶ高規格道路であり、震災からの復旧復興の基幹となる大変重要な道路でございます。これまで国、石川県により整備、管理を進めてまいりましたけれども、先月二十三日より、石川県が管理する区間のうち被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間については、権限代行により、国が管理する区間の復旧と併せて、国が責任を持って災害復旧工事を進めているところでございます。 　今回の地震により道路網が寸断されたことや半島部の特殊性を踏まえますと、道路ネットワーク全体の在り方については検討すべき課題があると認識しております。管理区間が国と県でばらばらになっているというところでございます。 　お尋ねの能越自動車道の今後の管理の在り方につきましては、こうした課題に対する議論、検討を行った上で、国の管理区間の間に県管理区間が存在する現状や、