第213回国会の発言まとめ

○井坂委員　これは御本人が個人の口座で管理をしていたとおっしゃっているので、聞き取りをするまでもなく、そうおっしゃっているんですね。これはさすがに、政治団体への寄附だった、非課税だということにはならないのではないですか。

○岸田内閣総理大臣　今の御指摘の判断は、検察なり国税において判断すべきことであります。 　党としては、聞き取りを行い、実態を把握いたします。

○井坂委員　これは国税の調査も必要だと思います。 　次に、政治活動のパターン二について伺います。 　配付資料の八番、お配りしておりますが、国税庁が先月出した文書には、どのようなものが政治活動の費用として認められるのか、具体的に書いてあります。 　国税庁に伺いますが、ここに書いていないような使い方をした場合、政治活動費として認定されない、すなわち、非課税ではなく、税金を払う必要があるということでよろしいですね。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの政治活動費でございますが、個々の事実関係を精査する必要がございまして、御指摘のリーフレットでございますが、これは例えばということで、あくまで政治活動に該当するものの例でございまして、これに当たらないものであっても個々の事実関係に基づきまして判断していくということでございます。

○井坂委員　これも、実際、中身の精査が必要だということだと思います。 　次に、事務所経費や会合費というパターン三です。 　先ほどの国税庁の書類には、プライベートな交際費や接待費を政治資金から支払っても、控除、つまり非課税にはできませんと書いてあります。 　これはちょっと国税庁を飛ばして、総理の納税者感覚を伺いたいと思いますが、高木前国対委員長は会見で、飲食費に使ったが領収書がないと答えておられます。領収書もない飲食費まで政治活動費と認めて、非課税にしてよいと思われますか。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、課税か非課税か等については、これは国税なりあるいは検察において判断すべきことであると認識をいたします。 　いずれにせよ、党としては、説明責任あるいは政治責任を果たすために、実態把握のため、聞き取り調査を行ってまいります。

○井坂委員　総理の納税感覚として、領収書のない飲食費、飲食に使った、でも領収書がありません、要は、どこに行ったか誰と何を話したかも分からない状態で、これが経費あるいは政治活動費として認定されることって普通はないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　政治活動に使ったかどうか、課税されるかどうか、これについては国税なり検察において判断されることであると考えております。

○井坂委員　最後に、使途不明とか未回答というパターン四についてです。 　何に使ったか分からない、答えない。これは国税に伺いますが、この分からないとか答えないという政治家の何百万円もの支出、これは税務調査にでも入らない限り、到底、政治活動費としては認定できないということで、国税庁、よろしいですか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　不明、未回答についてでございますが、これにつきましても個々の事実関係を精査する必要があるということでございまして、一般論として申し上げますと、支出の事実が全く確認できない場合には必要経費に該当しないものとして取り扱うこととしております。