第213回国会の発言まとめ

○井坂委員　今日、何で四つのケースに分けて国税庁にも細かく答弁を求めたかといいますと、やはり、具体的な、実際報道ベースでいろいろな、こういう使い方をしたとか、使わなかったとか、皆さんおっしゃっているんです。それを一つ一つ国税の意見も聞きながら考えると、やはりこれは、そのまま何も調べずに非課税でオーケーというのはおかしいなと私は思うんですよ。総理は思われないですか。自分の口座に入れて置いておきましたとか、領収書はないけれども飲食に使ったと思いますとか、それで正しい使い方で非課税だと思われますか。

○岸田内閣総理大臣　様々な報道の中で、それぞれの関係者が、自分はこう思った等の様々な発言が報じられていることは承知しておりますが、そうした本人の考え方にかかわらず、捜査が行われ、そして法的な責任が追及され、処理が行われた、処分が行われた、こういったことであると思います。 　そして、課税についても国税等について判断すべきものであると考えております。 　党としては、説明責任あるいは政治的な責任についてしっかりと判断をしてまいります。

○井坂委員　後から書類を書き直せば、日付不明、領収書なしでも、税務調査もされず、税金も罰則も免れる。そんな脱税特権階級みたいなことを、総理、テレビを御覧になっている国民が許すと思われますか。

○岸田内閣総理大臣　法的な責任については、検察において捜査が行われ、そして法と証拠に基づいて判断された、処分がされたと認識をしています。 　そして、税金についても国税が判断すべきことであると思います。 　党としては、そうした国税や検察の判断もしっかりと尊重いたしますが、説明責任と政治責任についてしっかり判断をしていかなければならないと思います。それぞれの責任を明らかにしていきたいと考えます。

○井坂委員　パネルの十を御覧いただきたいと思います。 　立憲民主党は、裏金を不記載ではなく正面から処罰する政治資金隠匿罪を創設し、あわせて、秘書との連座制や収支報告書のデジタル化なども提案をしています。また、先ほどの政策活動費も禁止すべきだと主張をしております。 　先週の階議員の質疑で国税庁が答弁しましたが、政策活動費は個人の雑所得で、年末に余っていれば納税の義務があり、もし納税していなければ脱税になります。この政策活動費を五年で五十億円も受け取っていたのが二階元幹事長であります。 　総理には先週こういうふうに通告をいたしました。月曜までに、二階さんに政策活動費を毎年年末までに全て使い切っていたのかどうか確認をして、答弁をしていただきたい、このように質問通告をさせていただきました。 　伺いますが、二階元幹事長は、政策活動費、大体年間十億円ぐらいになると思いますが、この政策活動費を毎

○岸田内閣総理大臣　二階元幹事長については、党勢拡大、政策立案、調査研究、こうした政策活動費の目的に沿って、全て政治活動に必要な経費として適切に使用されているものと認識をしております。

○井坂委員　まず、二階元幹事長には使い切ったかどうかというのを聞かれましたか。

○岸田内閣総理大臣　政治活動費については、確認するまでもなく、適切に使用されているものだと認識をしております。

○井坂委員　総理と二階元幹事長の間柄でしょうから、電話一本でもいいと思うんですよ。本当に毎年使い切っていたんですか、大丈夫ですかと、なぜ確認をしないんですか。

○岸田内閣総理大臣　確認するまでもなく、そういった使用をしていると認識をしています。これは過去の党役員について全部確認するということになるんでしょうか。これは、当然のことながら、このように政策活動費については使われていると認識をしております。