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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
井坂信彦 衆議院 2024-02-05 予算委員会
○井坂委員 ありがとうございます。  今、国税ともやり取りしたように、やはりパターン一からパターン四まで、それぞれ政治活動として認定されず、課税対象となる可能性があるということであります。もちろん全て黒とは申し上げませんが、しかし、このままでは脱税となってしまう可能性のあるグレーの議員が何十人もいると考えられます。  総理に伺います。全て政治団体への寄附でした、だから非課税です、それだけで済ませるのではなく、本当に何に使っていたのか、領収書や証拠はあるのか、非課税にするなら、これを全て調べる必要が当然あるのではないでしょうか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-05 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 まず、今回の事態、事件に関しては、検察は所要の捜査を遂げて、法と証拠に基づいて処理すべきものは厳正に処理を行っているものと認識しております。  そして、課税されるかどうかということについては、まさに国税なりさらには検察が判断すべきことであると承知をしております。  そして、党としては、政治責任等を考える上で聞き取り調査を行ってまいります。その上で、説明責任を果たしてまいりたいと思います。
井坂信彦 衆議院 2024-02-05 予算委員会
○井坂委員 皆さん、今は、政治団体への寄附でしたということで修正をされているんです。  ところが、当初は、会見で正直に話しておられる議員さんもたくさんいらっしゃいます。ここにありますように、政策活動費として認識をしていたとか、政策活動費として戻すと派閥に言われたとか、政策活動費としてもらっていた。当初こういうふうに、皆さん正直に答えておられるわけであります。  ちなみに、この政策活動費、さっきから議論になっておりますが、これは政党から個人に支払われるお金であります。  総理に伺いますが、お金を渡した派閥の側も、受け取った議員の側も、政治団体への寄附ではなくて、個人が領収書なしで使えるお金だと認識をしていたのではないでしょうか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-05 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 政策活動費については、先ほど申し上げたように、党勢拡大や政策立案、調査研究を行うための支出であります。  個人に渡したなど、その使い道等については、法律に基づいて明らかにすべきものであると考えています。
井坂信彦 衆議院 2024-02-05 予算委員会
○井坂委員 総理、そういうことではないんです。  これは実は政策活動費ではないんです。ただ、受け取った方、皆さん口をそろえて、政策活動費だと思っていましたと。要は、個人が領収書なしで使っていいお金だと思っていましたと、個人で受け取っている認識なんですよ、皆さん。渡している方も、これは政策活動費みたいなものだからといって、どうも渡しておられた節があります。  渡した側も受け取った側も、政治団体への寄附ではなくて、個人に対するお金の受渡しだ、そういう認識でやっていたのではないでしょうか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-05 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 それぞれどう認識したか、どう受け止めていたか、様々な発言があるということでありますが、いずれにせよ、検察は捜査を行いました。捜査を行った上で、法と証拠に基づいて処理すべきものを厳正に処理したと認識しております。その結果として処分が明らかになったと認識をしております。
井坂信彦 衆議院 2024-02-05 予算委員会
○井坂委員 要は、裏金がばれたら、いや、政治団体のお金でしたと修正して全て非課税になるなら、これは政治家は脱税し放題だと思いますよ。  本人の言い分をうのみにせずに、本当に政治団体のお金として受け取り、そして使ってきたのか、実態を調査するのは、これは一般論として当然だと思いますが、総理、課税対象となるかどうか、調査していただけますね。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-05 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 まさに、おっしゃるように、関係者本人の言い分をうのみにしてはならないということで捜査が行われたんだと承知をしております。検察は捜査を行い、法と証拠に基づいて処理すべきものを厳正に処理したと認識をしております。その判断に基づいて処分が出されたものだと認識しております。  そして、課税については国税等が判断すべき課題であると認識をいたします。
井坂信彦 衆議院 2024-02-05 予算委員会
○井坂委員 総理がおっしゃるのは、要は、検察が捜査して、今起訴されていないような方はもう別に問題ないんだ、そういう認識だということなんでしょうか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-05 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 検察の捜査が行われ、法的な責任は判断され、処分がされたと思います。  しかしながら、政治家としての説明責任、そして政治的な責任については党としても明らかにしなければならないということで、聞き取り調査を今行っている次第であります。