第213回国会の発言まとめ

○浜地副大臣　無痛分娩につきましては、委員も御案内のとおり、硬膜外麻酔等を行います。したがいまして、母子の心身の安定、安全の確保を図ることが、まず重要でございます。したがいまして、分娩を取り扱う医療機関において、安全な無痛分娩に向けた対応を講ずることが望ましいと考えております。 　このため、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会、通称ＪＡＬＡとも連携しまして、二〇一八年度から、安全な無痛分娩を実施する医療機関の情報を広く公開をし、また、麻酔を実施する医師の確保などの取組を進めているところでございます。 　経済的負担の軽減という観点からいきますと、昨年四月から、出産一時金を四十二万円から五十万円に大幅増額をいたしました。また、先週から開始をしたんですが、出産費用の見える化のために、無痛分娩の実施の有無も含めた医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表する出産なびの運用を始めたところ

○吉田（久）委員　よろしくお願いいたします。 　最後の質問をします。新生児マススクリーニングの二疾患追加についてであります。 　昨年十二月にも本委員会で質問させていただきました。これはこども家庭庁の案件でありますけれども、この機会に質問させていただきたいと思います。 　ＳＣＩＤ、重症複合免疫不全症と、ＳＭＡ、脊髄性筋萎縮症、どちらも早期発見が鍵で、治療の有効性が認められており、公費負担が、二十疾患に加えて、拡大新生児マススクリーニングが将来的に公費負担で行われるべきだと考えます。 　ＳＣＩＤの赤ちゃんが定期予防接種であるロタウイルスのワクチンを打つと重篤な副反応を起こすということでありますので、ロタウイルスワクチンが禁忌となっておりますけれども、そもそも、ＳＣＩＤかどうか、新生児のときにスクリーニングを受けないと分からないわけでありますので、ロタウイルスの定期接種化と同時に、公費で

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の二疾患に関しましては、新生児マススクリーニング検査の対象に新たに追加する優先度が特に高いと考えられますことから、モデル的に実証事業を実施する旨、御指摘いただいたとおり、昨年十二月の質疑でお答えをさせていただいてございます。 　その後の状況でございますけれども、令和五年度におきましては、二十一の県及び政令市におきまして実証事業を実施いただいたところでございます。また、令和六年度、本年度におきましては、更に多くの自治体で実施いただけるように、引き続き実証事業を実施することといたしておりまして、現在、自治体の公募に向けて、こども家庭庁で手続を進めているところです。 　あわせて、こども家庭科学研究におきまして、地域における検査、診療体制の整備状況の把握等を行う調査研究を実施してございまして、実証事業と連携しながら、必要な知見、データの把握や体

○吉田（久）委員　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。

○新谷委員長　次に、山井和則君。

○山井委員　二十五分間、質問させていただきます。 　ちょっと、時間が限られていますので、早口になることをお許しください。また、答弁も簡潔に短くお願いできたらと思います。 　まず何よりも、今回、中島理事始め与野党の理事の皆さん、超党派の皆さんの御尽力によりまして、今日の配付資料にも入れさせていただいておりますが、決議ですね、二ページにございますように、介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件という決議、うまくいけば、今日これが全会一致で採択されるのではないかと思います。委員長を始めとして、ここに至るまで御尽力いただきましたことに心より感謝を申し上げます。 　そして、この決議がどれだけ拘束力、実効性があるのかというのは、それはまた別の話なんですけれども、何としても、この物価高の中、また今までから、介護

○武見国務大臣　まだ決議が採択されていない現段階ではコメントするのは控えさせていただきたいと思いますけれども、この段階で、内容に関するお答えとしてではなくて、一般論として、政府として決議の内容を尊重して対応していくべきものだということはまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、御指摘のように、過去には、消費税率の変更のような大きな社会経済環境の変化があった場合や、それから政策的に処遇改善を行う場合に臨時的な改正を行った例がございます。 　一般論としては、報酬改定について、改定による影響を十分に調査、検証するとともに、頻繁に介護報酬等の内容が変わるようなことによって、現場の負担それから保険料や利用者負担への影響などを考慮して、これは丁寧に検討すべきものと考えます。 　いずれにせよ、今般の介護報酬改定等における対応を通じて、まずは、令和六年度二・五％のベースアップを実現するために、

○山井委員　今から十六年前、二〇〇八年に今日と同じような趣旨の議員立法が超党派で成立をして、そのときは今おられます田村先生にも大変御尽力いただいて、超党派でそのときも成立させたんですけれども、その結果、翌年から処遇改善加算がスタートをしたということでありまして、たまたまそのときの担当の政務官は私でありましたけれども、そういうふうに、今までからこういう超党派での合意によって予算がついたり新たな制度ができるといういい前例がありますので、今回の決議が仮に採択されたら、されると思いますが、是非ともそういう結果につながるものにしていきたいと思っております。 　ついては、今年の九月以降、介護、障害者現場の検証の結果をまとめるということですけれども、来年度予算に向かって措置する必要がある可能性が十分ありますので、ついては、十一月、十二月に介護現場、障害福祉現場は大変だと分かっても来年度予算に間に合いま

○武見国務大臣　今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め各種調査などを通じて、利用や事業者の状況の把握を行うこととしております。 　具体的には、介護において、まず、処遇改善加算の四月の申請状況を五つの自治体の協力の下にサンプル的に確認したところ、昨年三月から今年三月にかけて、また、今年の三月から四月にかけて、加算の取得申請が進んでいる傾向があります。これは大変好ましいと思っております。これは、協力をいただいた自治体の離島や中山間地域などでも同様の傾向にあるということを確認させていただいております。引き続き、加算の申請状況について正確な把握は行います。 　また、介護については、九月頃に実施予定の調査において、地域の特性や事業所の規模等を踏まえまして、社会資源が十分でない地域を中心に、小規模な事業所を含め、サービス提供の実態を総合的に調査する予定でございます。この調

○山井委員　まとめになりますが、今日二時以降にこの決議が採択されたらということですけれども、改めまして、今まで以上に介護、障害者の職員の処遇改善に取り組む、そういう決意をお聞かせいただければと思います。