第213回国会の発言まとめ

○石垣のりこ君　今お話にありました多様な集団活動事業の利用支援について伺いますけれども、この基準額、月額の上限が二万円なんですね。これ、幼保無償化制度の幼稚園は二万五千七百円、認可外保育施設だと三万七千円です。大きな差があります。 　この多様な集団活動事業の利用支援の基準額が二万円となった根拠を教えてください。

○副大臣（あべ俊子君）　お答えさせていただきます。 　地域における小学校の就学前の子供を対象にした多様な集団活動事業の利用支援におきましては、先ほど申し上げました令和二年度に実施いたしました調査において把握した地方自治体が行う利用者支援の実態を参考にさせていただきながら、幼稚園、保育所等の認可施設に対する利用者支援とのバランスを考慮させていただきながら、月額二万円を基準額と設定させていただいたところでございます。 　また、国や地方自治体の厳しい財政状況の中にあって、この事業を安定的に実施していけるよう、対象施設の過去三年間の平均月額利用料を算定対象としているところでございます。

○石垣のりこ君　今、バランスを取ってということだったんですけれども、ちなみに、この幼稚園二万五千七百円、認可外保育園三万七千円の基準額の上限というのはどのように決めたのか、併せて教えていただけますか。

○委員長（阿達雅志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　幼児教育の、幼児教育、保育の無償化の制度化について、令和元年の法改正におきまして実現をいたしました。このときの、幼稚園について二万五千七百円、保育所について三万七千、その幼稚園と保育所の無償化の対象の金額につきましては、自己負担額の平均額ということを踏まえながら設定をしたということでございました。

○石垣のりこ君　ちょっと決め方がやはり違うんですよね。 　全ての幼稚園類似施設が二万円になるわけではなくて、これいろんな施設があるんですけど、この施設ごとに支援額が決められているようなんですけど、その額ってどういうふうに決めているか、御説明いただけたりしますか。

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　先ほど副大臣御答弁申し上げましたように、令和二年度にこの制度を創設するための調査を実施をしたところでございます。 　この調査におきまして、各自治体がこの施設に通っておられるお子さんたちへのその利用料の支援をどのようにやっているのかということを調査をいたしました。その実態を踏まえて、大体、多くの自治体が行っている支援がカバーできるようにということで、二万円というふうなことで、その利用実態、利用者支援の実態ですとか、先ほど申し上げた幼稚園、保育所などへの支援の状況、こうしたものを勘案したということでございます。

○石垣のりこ君　既に支援を行っていた自治体の支援額の平均が七千円弱であって、国と都道府県と三分の一ずつの負担で大体二万円になったというお話がいただきましたけれども、レクを受けたときにいただきましたけれども、これ、便乗値上げ対策で過去三年間の保育料の平均額、基準額としているということなんですけれども、それだと、やっぱり昨今のこの物価高ですとか、あと賃上げのこの金額というのがやはり反映されないわけですよね。 　施設型給付のある認可施設だと人事院勧告の数値が公定価格に反映されますので、施設側の負担が生じないようになっています。しかし、幼児教育類似施設は施設型給付はありませんので、物価上昇、賃金上昇分を賄うには保険料を引き上げるしかないと、あっ、保育料を引き上げるしかないと。保育料を引き上げたくても、やっぱり保護者負担が増えるのは忍びないということで、施設としては保育料を上げにくい。上げたら上げ

○副大臣（あべ俊子君）　お答えさせていただきます。 　確かに、その物価、人件費の高騰を反映させるべきではないかという質問に関してお答えさせていただくところでございますが、この事業における基準額におきましては、ほかの支援施設のバランスを考慮しながら設定をさせていただくところでございます。 　なお、内閣府の地方創生臨時交付金におきましては、実は物価高騰への対策として、地方自治体が地域の実情に応じて本事業の対象施設を交付対象とすることも可能とさせていただいているところでございます。