第213回国会の発言まとめ

○石垣のりこ君　使えるお金があるということなんですけど、結局は自治体の裁量に委ねられているというところで、全ての施設が、じゃ、それを使いたいと思っても、その自治体が採用していなければ難しいということにやはりなってしまうんだと思います。 　やはり、この全ての子供の育ちを応援するという点で、こういうちょっと不公平な状態が生じているという面に関しては、これを、今の方法ではなくて、少なくとも、今のように物価高であるとか賃金上昇とか、この分ぐらいのものがちゃんと反映できるような利用支援の在り方というのを今後是非ともちょっと検討していただきたいなと思うんですが、もう一言、御答弁いただければと思います。

○副大臣（あべ俊子君）　本当に、先ほども申し上げたところでございますが、この令和二年の実施した調査、地方自治体が行う利用者支援の実態を参考にしながら、幼稚園、保育園の認可の施設に対する利用者支援とのバランスを考慮して、月額二万円を基準額と設定したところでございますが、この本事業における基準額につきましては、こうしたほかの支援施設のバランス、財政状況などを考慮する必要があるというふうに、委員の御指摘のように認識をさせていただいているところでございます。

○石垣のりこ君　令和二年もコロナ禍というところでございまして、こういう影響もあって、それが本当に直接反映、今の現状に合っているかというと、やはり乖離があると思います。是非とも御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では、続いて、実質的な負担は生じないという子ども・子育て支援金制度に関して、答弁に関して具体的に伺っていきたいと思うんですが、岸田総理は、五月十七日の本会議での質問で、支援金に関する御答弁で、賃上げと歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することを基本とし、実質的な負担が生じないこととしていると御答弁されています。また、社会保障負担率は上がらないことを国民に新たな負担を求めないことのあかしとしてお約束したいと、個々人の保険料の額が増えるのではないですかという私の問いに対して、国民全体の負担率にすり替えて答弁をしている

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　報酬月額が二十六・九万円の場合ということでございますけれども、これ、標準報酬月額が二十六万円となりますので、本人負担分の健康保険料は一万三千十三円、同じく本人負担分の厚生年金保険料は二万三千七百九十円となるところでございます。

○石垣のりこ君　足していただくと三万六千八百三円になるということだと思うんですが、この方が二十七万円に千円賃上げされると、健康保険料、厚生年金保険料の自己負担額、幾らになるでしょうか。これ、合計額で結構です。あと増額の分の数字をお答えください。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　報酬月額が二十七万円の場合ですと、標準報酬月額が二十八万円になりますので、先ほど申し上げました二つの保険料、合計いたしますと、三万九千六百三十四円でございます。これらは、これらの差になりますと、これを報酬月額から差し引いた額については、これは二十三万三百六十六円となりまして、先ほどお話ししました報酬月額が二十六・九万円の場合に比べて千八百三十一円少ない計算となってございます。

○石垣のりこ君　ということで、結局、保険料が上がるわけですから、手取りが減るということになるわけですよね。千八百三十一円、千円お金が賃金アップになったとしても、保険料が増える分、千八百三十一円のマイナスになるということが分かります。つまり、賃上げをしたら個々人の保険料の額が増えるということが起こり得ると、これは上げ幅にもよるわけですけれども。そして、場合によっては手取り額が減るということもあるという、これ一例です。 　これに子ども・子育て支援金が加わりますので、この方の場合ですと、支援金の見込額、令和十年の満額で七百円ということになると思いますけれども、もう確実に保険料として給料から差し引かれる額というのはこれ増えるんじゃないんですか。これ、この見解いかがでしょうか。

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　支援金の導入によって個々人の方がどのような影響を受けるかにつきましては、従来から繰り返し申し上げていますとおり、加入する医療保険制度や所得の多寡によって異なるため、一概には申し上げられないと申し上げてきました。 　それから、もう一つ一貫して申し上げていますとおり、支援金の導入によって国民の皆様に新しい拠出をいただくこと、これ事実でございますが、歳出改革を基本といたしまして保険料負担の軽減効果を生じさせるということでございます。その結果、全体としては実質的な負担が生じないと、こういうふうに申し上げております。それに、社会保険、保障負担率という具体的なメルクマールを設けさせていただいて御説明を行ってまいりました。これをしっかりと行ってまいりたいと思います。 　先生おっしゃられましたように、このケースですと、二十六万から二十八万という月額

○石垣のりこ君　トータルで考えると、全体では負担は増えないけど、でも個々のケースにおいてはそういうこともあり得るということは否定できないというのは、すごい回りくどい話になると思うんですけれども、答弁のことは結局そのラインからは変わらないわけなんですよね、政府側としてはね。 　でも、実際のところでは、これ本当に個々のケースがあるので一概には言えないというのは実際だと思うんですけれども、ここの数字を見ていただいて、今、千八百三十一円手取りは減りますよねということは一応ここの部分では言えるわけですよ。ただ、ほかにもいろんな勘案する変数の要素がありますから、これが全ての確定した要素ではないということはもちろん承知の上で、一つの例として申し上げていることです。全体の話をしていても結局個々の話が分からないので、具体的なケースをあえて指摘して申し上げました。 　歳出の中身によっては、歳出改革を進めて

○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。 　後期高齢者医療制度でございますけれども、これ、能力に応じた負担をお願いする観点から、令和四年十月から、一定以上の所得がある方につきまして窓口負担割合を二割とする見直しを行ったところでございます。 　こうした見直しに伴いまして生じる国費分の影響額でございますけれども、これにつきましては、新たに二割負担となる被保険者の方に御負担をいただくもののほか、これに伴いまして受診行動の変化によります医療給付そのものの減少効果、こちらもあるということでございます。