第213回国会の発言まとめ

○植田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきました新未来創造戦略本部でございますけれども、二〇二〇年に徳島県に設置をしております。そちらでは、デジタル化等による新しい課題に関する消費者政策研究を行うとともに、実証フィールドを活用した先駆的な取組の試行を行うモデルプロジェクトなどを行っております。具体的には、見守りネットワークの先駆的モデルの構築、消費者志向経営の推進などの取組を実施してきているところでございます。 　見守りネットワークにつきましては、徳島県、香川県、兵庫県において全市町村で設置済み、消費者志向経営につきましては、消費者志向自主宣言を行っている事業者数が徳島県が全国第二位となるなど、本部を拠点として置く徳島県やその近隣県の地域で成果を上げているということでございまして、本部を置いているということの意義として、成果として積極的に評価をしているところでございます。

○金子（容）委員　最後に、第五次基本計画の策定に向けて質問させていただきたいと思います。 　大臣所信におきまして、消費者法制度のパラダイムシフトに向けて検討を進めていくということでありますけれども、これは具体的にどういうことなのかということに加えまして、今決まっております第五期の基本計画について、どのような基本方針となるのか、消費者庁にお伺いいたします。

○秋葉委員長　黒木総括官、持ち時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁願います。

○黒木政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、パラダイムシフトについて御指摘をいただきました。 　高齢化やデジタル化の進展など消費者を取り巻く環境が大きく変化する中で、消費者法制度の在り方を抜本的に見直す必要があるということが考えられます。この点につきましては、本委員会の附帯決議においても御指摘をいただいていたところでございます。 　消費者庁では、一昨年来の有識者懇談会を経まして、現在、消費者委員会に諮問いたしまして、この件について審議をいただいているところでございます。 　パラダイムシフトの具体的問題意識、種々ございますけれども、例えば、従来の消費者法制度が、情報の質、量、交渉力の格差を是正すれば消費者が事業者と対等に取引ができるという前提で規律してきたことに対し、現実の消費者は情報等が与えられても必ずしも合理的に判断できるわけではないといった様々な脆弱性を持つことを正面から捉

○秋葉委員長　植田君、簡潔に、一言でお願いいたします。

○植田政府参考人　第五期消費者基本計画の検討に当たりましては、例えば、デジタル社会においては誰しもが不利益、不公正な取引にさらされる可能性があることに配慮した消費者利益の擁護、高齢化、孤独、孤立社会に対応した包括的な消費者支援の在り方等の観点について有識者懇談会で御意見をいただきましたり、また消費者等の当事者の声をしっかり伺った上で、中長期先の未来を見据えた新たな消費者基本計画を策定してまいります。 　以上でございます。

○金子（容）委員　ありがとうございました。（発言する者あり）失礼しました。以後気をつけたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、武井俊輔君。

○武井委員　時間も来ておりますので、早速質問させていただきます。 　自民党の武井俊輔です。 　今日は、非常に小さなお子さん、傍聴者の皆さんもと言ったらちょうど帰られるので、どうもありがとうございました。こうして消費者問題に関心を持っていただいて、ありがたいなと思っております。 　早速ですけれども、今自民党の中でもカスハラについて、先ほど吉田委員からもお話がありましたけれども、議論をしているところでございまして、まずこの辺からお伺いをしたいと思います。 　消費者庁というのは、元々、悪質な事業者とか、またそういった問題のある物品に対する対応ということで、どちらかといえば、消費者は弱い立場であって、それを守る、消費者を保護するというのが基本的なコンセプトである。これは今後も変わらないというふうには思いますが、このカスハラというのは、一方では消費者が言ってみれば加害者にもなるというものであ

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　消費者が事業者に適切に意見を伝えることは、事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものであり、消費者市民生活の形成を目指す消費者教育の理念に沿ったものと考えております。 　委員御指摘のとおり、消費者が、従来の保護される脆弱な消費者としてだけではなく、自立した責任のある行動を通じて社会的な役割を果たしていくことができるよう、消費者教育を推進していくことが重要であると考えております。 　昨年三月の消費者教育の推進に関する基本的な方針の改定においては、消費者と事業者が双方向のコミュニケーションを深化させ、共創、協働するパートナーとしての関係へと高めていくことを盛り込むなどの拡充を図ったところでございます。消費者が公正で健全な市場への参加者という自覚を育成できるよう、消費者教育の取組を一層進めてまいります。 　今、カスタマーの話があり