植田広信

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　消費者庁及び国民生活センターが運用している事故情報データバンクに登録されている事例でございますけれども、子供用化粧セットの関連といたしましては、七歳の娘のためのおもちゃを、マニキュアを買って使用したところ、娘の指がかぶれたといった事例でございますとか、子供用アクセサリーの関連といたしましては、一歳の子供が子供用のヘアアクセサリーのパーツをいじっていたところ、パーツが外れて誤飲したという事例、それから子供用コスチュームドレスの関連といたしましては、アニメキャラクターのドレスに付いているラメが外れ、ドレスを着ていた孫がラメの付いた手で目をこすり、目が痛いと言っているといった事例が登録されているところでございます。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　消費者庁では、消費者庁が把握した契約や身体トラブルに関する情報の提供、注意喚起における協力など、厚生労働省を含め関係省庁とも連携して対応を取ってきたところでございます。 　委員御指摘いただきましたとおり、健康や美容に対する消費者の関心は大変高まっておりまして、美容医療サービスやエステティックサービスにおける消費者トラブルの未然防止や拡大防止は大変重要だと考えております。 　御指摘のとおり、消費者を取り巻く環境、著しい変化を生じてきているところでございまして、消費者庁といたしましても、消費者庁の利益、失礼いたしました、消費者の利益の擁護、増進のためには御指摘のような業界の健全な発展というのが重要だというふうに考えておりますので、行政機関による規制を始め様々な手法を組み合わせた対応が必要であるということから、引き続き関係省庁と連携してしっ

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　マッチングアプリによる被害の実態でございますけれども、全国各地の消費生活センターにはマッチングアプリ等をきっかけとする投資トラブルに関する相談が多数寄せられているところでございます。件数を申し上げますと、二〇二三年度におきましては約千件という相談が寄せられているところでございます。 　具体的な相談事例といたしましては、今御紹介もいただきましたけれども、例えば、マッチングアプリで知り合った人から結婚後の資金をためると言われ、暗号資産を送金したが、連絡が取れなくなったでありますとか、マッチングアプリで知り合った人からＦＸ取引を勧められ、個人口座に振り込んだが、連絡が取れないといった相談が寄せられているところでございます。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　まず、消費者庁、国民生活センターの取組でございますけれども、マッチングアプリを含む出会い系サイト、アプリに関する消費者トラブルについて注意喚起を行っているところでございます。 　また、マッチングアプリ等をきっかけとしたトラブルを含めました投資等に関するトラブルにつきまして、これまでも消費者庁において、無登録業者との外国為替証拠金取引や、ＳＮＳなどを通じた投資や副業といったもうけ話などにつきまして注意喚起を行うとともに、不審に思ったらすぐに消費者ホットライン一八八、いやや等に相談することを呼びかけているところでございます。そのほか、本年三月には、ＳＮＳ事業者と警察、金融庁、消費者庁等が連携いたしまして、マッチングアプリで知り合った人からの勧誘を含む投資詐欺でございますとか、送金詐欺、情報商材詐欺等のＳＮＳを悪用した詐欺への注意喚起を実施し

○植田政府参考人　お答えいたします。 　地方消費者行政強化作戦二〇二〇ですけれども、御指摘いただきましたとおり、地方消費者行政においては、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、消費者の安全、安心が確保される地域体制を全国的に維持拡充することを目指して取組を進めることが重要と考えております。 　このため、消費者庁では、地方消費者行政強化作戦二〇二〇を定め、消費生活センターの設置促進、消費生活相談員の配置、レベルアップの促進、消費者安全確保地域協議会の設置等を目標に、地方公共団体の取組の支援等を進めてきておるところでございます。これによりまして、消費生活センターの設置や消費生活相談員の配置が全国的に進むなど、全体として着実に取組が進展してきております。 　また、相談員の研修参加や消費者安全確保地域協議会の設置など更なる課題には、それぞれの施策も充実させてきておるところでございま

○植田政府参考人　お答えいたします。 　高齢者や障害者等の配慮を要する消費者については、消費者被害の未然防止、拡大防止のために、地域で見守る活動が重要と考えております。 　このため、消費者庁では、地方公共団体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者、警察、民間事業者など、多様な関係者が連携し、配慮を要する消費者の被害を防止する、御指摘いただきました、いわゆる見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会につきまして、地方消費者行政強化作戦二〇二〇の目標にも定め、設置を促進しているところでございます。 　具体的には、地域協議会の設置に向けまして地方公共団体への直接的な働きかけを行うほか、福祉部局等との連携の促進や優良事例の紹介、地域の見守りに御協力いただける団体の養成、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体への支援などの取組を継続的に行っているところでございます。

○植田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきました新未来創造戦略本部でございますけれども、二〇二〇年に徳島県に設置をしております。そちらでは、デジタル化等による新しい課題に関する消費者政策研究を行うとともに、実証フィールドを活用した先駆的な取組の試行を行うモデルプロジェクトなどを行っております。具体的には、見守りネットワークの先駆的モデルの構築、消費者志向経営の推進などの取組を実施してきているところでございます。 　見守りネットワークにつきましては、徳島県、香川県、兵庫県において全市町村で設置済み、消費者志向経営につきましては、消費者志向自主宣言を行っている事業者数が徳島県が全国第二位となるなど、本部を拠点として置く徳島県やその近隣県の地域で成果を上げているということでございまして、本部を置いているということの意義として、成果として積極的に評価をしているところでございます。

○植田政府参考人　第五期消費者基本計画の検討に当たりましては、例えば、デジタル社会においては誰しもが不利益、不公正な取引にさらされる可能性があることに配慮した消費者利益の擁護、高齢化、孤独、孤立社会に対応した包括的な消費者支援の在り方等の観点について有識者懇談会で御意見をいただきましたり、また消費者等の当事者の声をしっかり伺った上で、中長期先の未来を見据えた新たな消費者基本計画を策定してまいります。 　以上でございます。

○植田政府参考人　お答えいたします。 　欠陥がある場合など、危険な製品への対応でございますけれども、消費者庁では、危険な製品による事故など、消費者事故等の情報をまず収集しております。情報を得た場合には、概要を公表するとともに、製品を所管する省庁に情報提供を行っております。提供した情報につきましては、関係省庁において、あるいは消費者庁と関係省庁とが連携する中で、事業者に対する個別の法執行や指導、業界団体への情報提供、制度改正や規格基準の策定等に活用されているところでございます。 　また、昨年六月でございますけれども、製品安全誓約を策定いたしました。これは、関係省庁及び主要なオンラインマーケットプレース運営事業者と協働いたしまして、リコール製品や安全でない製品の出品を削除するといった取組でございますけれども、こういった取組も開始しているところでございます。 　さらに、消費者庁では、消費者

○植田政府参考人　お答えいたします。 　消費者庁及び独立行政法人国民生活センターが運用しております事故情報データバンクには、ベッドガードに関する子供の事故といたしまして、消費者安全法の重大事故、消費生活用製品安全法の重大製品事故が合わせまして計五件登録されているところでございます。（山岡委員「そのうちの死亡件数はいかがですか」と呼ぶ） 　はい、お答えいたします。 　内訳でございますけれども、死亡が四件、重傷が一件ということでございまして、五事例はいずれも乳児、ゼロ歳児によるものと報告されております。