第213回国会の発言まとめ

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　水俣病が公式確認されてから六十八年を経て、いまだに被害を訴える方がいらっしゃるという事実は、政治家として重く受け止めております。 　一方で、これまで様々な場面で申し上げてきましたが、水俣病問題については、公害健康被害補償法に基づいて、これまでに約三千人の方が認定を受け、補償を受けられております。また、平成七年の政治解決により、公害健康被害補償法の判断基準を満たさないけれども四肢末端の感覚障害を有する方について、一時金や療養費等を支給する救済策を、約一万二千四百人を対象に講じてまいりました。 　さらに、平成二十一年には、超党派の議員立法により、公害健康被害補償法に基づく判断基準を満たさないものの救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、その救済を図り、水俣病問題の最終解決を図ることを規定する水俣病特別措置法が制定され、更に対象を広げ、一時

○稲田委員　今、大臣が指摘された平成二十一年の特措法の前文では、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく判断基準を満たさないものの救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、その救済を図ることを目的とする、これにより、地域における紛争を終結させ、水俣病の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定する、このようにあります。 　この特措法も、平成十六年の最高裁の判決を受けて、その反省の下で作られたものでありますが、先ほど申しましたように、司法の判断が出て、それで後追いというのはやはり法の趣旨にも反しているのではないかと思います。 　私は、大臣があえて政治家としてとおっしゃっていることを評価します。と同時に、大臣としてリーダーシップを発揮する、全面解決、被害者の声をしっかり聞いて、本当に血の通った解決を導いていただきたいと思います。 　次に、前

○前田政府参考人　お答えいたします。 　五月一日の水俣病関係団体との懇談会におきまして、発言途中でマイクの音量を切るという不適切な運営が行われたところでございます。このため、大臣自身が水俣に出向き、謝罪をするとともに、御意見、御要望を伺ったところでございます。こうした中で、改めて懇談の場をつくってほしいという御要望をいただき、そうした場を設けることといたしました。 　お尋ねの水俣病タスクフォースについてでございますが、省内横断的に強化した体制の下、五月一日の懇談及び八日の面会で伺った御意見、御要望について、誠実かつ真摯に検討しつつ、改めての懇談の場を開催し、損なわれた関係団体の皆様や現地との関係性の修復に取り組むことを目的としてございます。 　こうした体制によりまして、職員の頻繁な現地出張を行いつつ、懇談内容の充実に取り組むこととしております。 　以上でございます。

○稲田委員　私は、単にタスクフォースがよりよい充実した懇談をするためというものであってはならない、このように思います。 　今回のことは、懇談の在り方の問題ではなく、先ほども申しましたように、水俣病対策行政の姿勢そのものが、懇談のマイク切りという形に表れたのではないかというふうに批判をされているわけでございます。 　タスクフォースがやるべきことは、懇談を持つことだけではなく、今までの姿勢を改めて何が求められているのか、省内で議論をして、全面解決への道筋をつけることだと思います。 　大臣にお伺いします。 　タスクフォースの役割が懇談の充実というのは、余りにも今回の事柄を矮小化しているのではないかと思います。水俣病に苦しむ方々の全面的な解決を目指すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　五月一日の水俣病関係団体との懇談会において、発言途中でマイクの音量を切るという不適切な運営が行われたことは大変遺憾であり、関係団体や現地との信頼関係を損なう事態と重く受け止めてございます。 　このため、タスクフォースにより、水俣病関係団体との改めての懇談の場について御意見、御要望を踏まえ開催し、損なわれた関係団体や現地との信頼関係の修復に取り組むこととしたところでございます。 　水俣病問題については、先ほども御答弁申し上げたとおり、公害健康被害補償法に基づいて約三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、平成七年の政治解決や、水俣病問題の最終解決を図ることを規定し、更に救済対象を広げた水俣病特別措置法により、合計で約五万人を救済してございます。 　こうした歴史と経緯を踏まえつつ、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるよう、現状を分析しつ

○稲田委員　国定政務官にお伺いいたします。 　新潟水俣病公式認定から五十九年目の五月三十一日に、新潟市で開催された式典と関係団体との懇談に出席されましたが、どのような意見、要望をお聞きになり、また、全面的解決に向けてどのようなことが必要だとお感じになったか、お伺いします。

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　今ほど委員御指摘いただきましたとおり、大臣の指示を受け、五月三十一日の新潟水俣病の式典には私が出席をさせていただき、環境省を代表して後世へのメッセージを読ませていただきますとともに、新潟水俣病の関係団体の方々との懇談を行ったところでございます。 　この懇談に際しましては、関係団体の方の司会の下で、最後まで、時間の区切りを設けることなく約二時間半、じっくりと御意見を伺い、双方向の意見交換を行ったところでございます。 　被害者の方からは、過去から現在に至るまで手足のしびれなどの症状に苦しんでいること、あるいは、地域住民からの様々な差別や偏見があったことといった大変胸の痛むお話を伺ったところでございます。また、とりわけ関係団体の方からは、原告の高齢化を踏まえて早期救済を求める声も頂戴したところでございます。 　私自身といたしましては、こうした対話

○稲田委員　御地元の国定政務官が行かれて、時間の制限なく、しっかりとお話を聞かれたということでございますので、それを被害者の全面解決に是非つなげていただきたいと思います。 　さて、水俣病と同じ公害による被害である石綿、アスベストの救済についてもお伺いします。 　アスベスト被害は、潜伏期間が数十年にも及び、かつ、労災適用のある被害者とそうでない被害者がおられます。環境省の所管は一般住民の被害救済で、石綿救済法により被害救済を行っています。水俣病だけでなく、アスベスト被害についても被害者の声を聞くことはとても重要です。 　隙間のない救済にするために、環境省だけでなく、省庁横断の石綿健康被害救済推進協議会のようなものが必要ではないかと指摘する声もございます。どのような対応が必要か、お伺いをいたします。

○伊藤国務大臣　平成十七年に、アスベスト問題に関する関係閣僚による会合において、アスベスト問題に係る総合対策が取りまとめられました。 　この総合対策に基づき、環境省としては、平成十八年に石綿健康被害救済制度を創設し、石綿による健康被害者の隙間のない救済に取り組んできたところでございます。制度創設後も、健康被害者の声を伺いながら、医療費等の支給対象期間の拡大や指定疾病の追加など、制度の拡充を図ってまいりました。 　また、厚生労働省が所管する労災保険制度とも相互に連携して取り組んできたところでございます。 　引き続き、石綿による健康被害者に寄り添いながら、隙間のない救済に努めてまいりたいと存じます。

○稲田委員　水俣病もアスベスト被害も、高度成長時代の我が国の社会のひずみが被害となって、公害となって生まれたものであります。私たちは、自分事としてこの問題を捉えて、やはり、司法の後追いではない解決、血の通った解決を是非大臣にもお願いをしたいと思います。 　次に、大臣に、海洋漂着ごみについてお伺いをいたします。 　私が会長を務めます尖閣諸島の調査・開発を進める会は、今年の四月の二十六日、二十七日、石垣市の尖閣諸島周辺の環境調査の一環として、尖閣諸島海域に視察に行きました。調査船からドローンを飛ばして魚釣島の海岸沿いの状況を見ましたけれども、漂流ごみがびっしり海岸に漂着している様子が見て取れました。 　プラスチックによる海洋汚染について、我が国は、二〇一九年、Ｇ20大阪サミットにおいて大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、さらに、昨年のＧ７サミットでは、より野心的なコミットメントとし