第213回国会の発言まとめ

○土居政府参考人　お答えいたします。 　環境省におきましては、二〇二一年度から二〇二三年度までの三か年、環境研究総合推進費によりまして、研究者からの提案がありました大気中マイクロプラスチックの実態解明と健康影響評価という研究課題を採択いたしまして、研究を進めていただきました。この研究は、いわゆる香害を対象にしたものではございませんが、また、マイクロカプセルに主眼を置いたものではございませんが、一般大気環境中のマイクロプラスチックの存在状況等を把握するための研究を行ったものでございます。 　具体的に申し上げますと、大気環境中のマイクロプラスチックの分析方法に関する研究や、大気環境中におけるマイクロプラスチックの動態についてモデル解析を行ったものでございます。 　さらに、これまでの研究課題の後継研究といたしまして、同じく総合推進費の下で、大気中マイクロプラスチック、ナノプラスチックの海洋

○大河原委員　プラスチック条約制定に向けた国際会議が開催されているわけです。日本は、条約制定に向けて、生産規制と消費抑制、資金や技術支援などで高い目標を掲げて存在感を示すべきだと考えます。 　そこで、質問いたします。 　プラスチックの削減対象に、最初からマイクロサイズで作られているプラスチックも対象とすべきだと思いますが、プラスチック条約でのマイクロプラスチックカプセルは交渉の中ではどのように扱われているのでしょうか、お答えください。 　それから、日本は各国の事情を鑑みると主張したそうですが、それでは余りに御都合主義のように思えます。翻って、我が国の事情とは一体何を示しているのか、御答弁ください。

○土居政府参考人　まず、プラスチックによる環境汚染が国際的にも関心を集めておりますので、二〇二二年に開催されました国連環境総会におきまして、プラスチック汚染対策に関する条約の策定に向けた政府間交渉委員会の設置が決議されたことを受けまして、二〇二四年末までの条約策定を目標として、現在、委員御指摘のように、作業が進められております。 　このときの決議の中には、プラスチック汚染はマイクロプラスチックを含むとの一文が含まれておりまして、政府間交渉委員会において現在交渉中の条文案では、最初から小さなサイズのマイクロプラスチック、いわゆる意図的に添加されたマイクロプラスチックについても言及がなされております。 　なお、この交渉におきましては、条約が対象とするべき範囲や条約に位置づけるべき対策の内容につきまして、様々な選択肢が今議論の俎上に上っている状況でございまして、マイクロプラスチックに関する条

○大河原委員　プラスチックの規制に向けたプラスチック条約の策定に向け、プラスチックを大量消費、大量排出している我が国は、リーダーシップを発揮すべきであることは言うまでもありません。 　しかし、例えば、ＥＵでは二〇二八年十月からマイクロプラスチック入り洗剤の販売禁止をするなど、先進各国は競って対策を講じています。生産規制、消費抑制など、自国のやるべきことをしっかりと考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　さて、香害は、こうしたマイクロプラスチックの拡散によって被害者が増えているわけです。ある香害の被害者の方からは、具合が悪いのに医療機関にすら行けないとの話がありました。例えば、病院内のトイレの芳香剤で具合が悪くなった、医者に精神的なものだと言われてしまった、更年期障害だとも言われたりもします。配慮が必要だと言うと、別の医療機関に行ってくれとさえ言われてしまうわけなんです。医療従事

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのいわゆる香害につきましては、柔軟剤等に含まれる香料によって頭痛、吐き気などの種々の症状が生じるとの声があることは承知しております。一方、香害につきましては、現時点では病因や病態、発症機序等が明らかになっているとは言えないものと承知しております。 　こうした中で、医療現場におきましては、何らかの規制を課すことなどは困難であると考えておりますが、香りへの配慮につきましては、啓発ポスターを作成しており、引き続き、その周知に努めるとともに、関連する研究等の状況について注視してまいりたいと考えております。

○大河原委員　医療機関からだけでなく、訪問ヘルプサービスでも同様なんです。介護認定時に化学物質過敏症があるかどうかを認定項目に入れるべきだとの意見さえあります。 　そこで、お尋ねいたします。 　ヘルパー派遣をする場合、介護事業所側が化学物質過敏症の利用者に配慮するよう国が丁寧に指導すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護事業所、ホームヘルプサービスの際の配慮ということのお尋ねでございますけれども、介護事業所につきましても、先ほど医政局長の答弁の中でも触れられました啓発ポスターにつきまして、これは委員の御指摘も踏まえて昨年七月に改定したわけでございますが、これは都道府県等を通じて介護事業者等に対して周知をお願いしているところでございます。 　まず、介護サービス事業者に対しては、こうした周知等を通じて香りつき製品の使用に関する理解が深まるように努めていきたい、このように考えております。

○大河原委員　実際に化学物質過敏症の利用者のお宅にヘルパーが訪問する場合には、それまでそのヘルパーさんが使っていた柔軟剤や合成洗剤の使用をやめて、石けんへの切替えが必要です。こうした場合の切替え費用の負担は誰がすべきだとお考えでしょうか。これも厚労省から御答弁ください。

○間政府参考人　お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、訪問介護事業者がサービス提供に必要な備品等は、基本的には事業所が用意すべきものと考えてございます。

○大河原委員　介護事業者側に何もかも負担させるというのはなかなか困難だと承知しています。介護保険における加算措置など、何らかの支援措置ができないかと考えております。 　そこで、関連五省庁の大臣にそれぞれお伺いしたいと思います。 　そもそも香害ということをどのようにお考えなのか、そして、どのような対策を取るべきとお考えか、伺います。 　本日は、御担当の関連大臣にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞ真摯な御答弁をお願いいたします。