第213回国会の発言まとめ

○井上哲士君　国民の声や運動に応えて、一定の様々な負担軽減が導入をされてきました。しかし、この漸進的、求められているのは無償化なんです。 　こども未来戦略では、教育費の負担が理想の子どもの数を持てない大きな理由の一つになっているという声があるとして、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題だとしてきたわけですね。ですから、今、現に大学の学費が上がっていることについてまともな手を打たないということは、こういう思いに反するものだと思います。 　漸進的無償化実現に真剣に取り組むということを強く求めて、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　総理、この政府広報を見ていただきたいんですが、「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます。」と。これを見ますと、消費税五％から八％に上がるときの政府広報、これ、率直に受ければ、あっ、三％増額分は全額社会保障に使うんだなというふうに読み取れるんですが、総理の見解は。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の政府広報につきましては、消費税率引上げの際、増収分を活用することにより社会保障の充実を図るとともに、安定財源が確保できていない既存の社会保障費を賄うことで社会保障の安定化を図ることとした旨を説明したものでございます。 　いずれにしましても、国の消費税収につきましては、消費税法の規定に基づきまして、消費税率の引上げに伴う増収分も含め、その全額が社会保障四経費に充てられるところでございます。

○大島九州男君　もう財務省はいいからね、もうあなたが言っているのは。 　だから、総理、これ、この消費税率の引上げ分はと、社会保障四経費に使うと言っているんだったら、子ども・子育てとか、そういった部分の今回支援金を導入する必要ないじゃないですか。この増額分使えばいいんじゃないですか。総理、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の増額分についての考え方は今財務省から説明させていただきましたが、実際問題、この消費税の増収分については、既にこの子ども・子育て政策等に充てられている部分もありますし、そして、残された部分についても、今回、三・六兆円の財源として既定の予算を活用するという部分があります。その部分において、その残された分があったならばしっかり活用するという形で子ども・子育て政策に利用していく、こうしたことになると考えております。

○大島九州男君　いや、総理、そうおっしゃるなら、令和六年度予算における消費税の収入見込額とこの輸出戻し税を含む還付金、これは財務省でいいから、どうぞ。

○政府参考人（小宮敦史君）　令和六年度予算において、国税分について額を申し上げますと、消費税収は二十三・八兆円、還付額は九・一兆円と見込んでいるところでございます。

○大島九州男君　いや、既存の財源九・一兆円、さっき太田先生の話にもあったけれども、企業の役割が求められていると。これ、一社で七千億程度還付してもらうような企業があるんですよ。二社協力してもらえば、一兆簡単に出るじゃないですか。既存の財源を使ってやると言うならば、この輸出戻し税を含むこの還付金ちょっといじれば、一兆円なんて簡単に出るじゃないですか。 　総理、そういった議論はされなかったんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の輸出戻し税については、この消費税は、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合にはその分を納税し、その額がマイナスとなっている場合にはその分が還付される、こういった仕組みになっています。 　この仕組みは、我が国だけの特殊な仕組みではなく、付加価値税を有する諸外国においても共通して導入されているものであり、こうした還付の仕組み、これをやめることは考えておりません。

○大島九州男君　元々、消費税を導入するときに、諸外国を例にして、大企業に還付するために入れたこの付加価値税じゃないですか。だから、国民に付加価値税という説明をしていないでしょう。消費税消費税と言っているじゃないですか。だからみんな誤解している。だからそういうところを是正しなきゃいけない。 　総理、一つ聞きますが、この社会保障負担率を、これを提言したのはどこですか、また誰ですか。総理に、これこういうふうにやると大丈夫ですよ、国民には負担実質ゼロですよといって説明したのはどこですか。