第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 三上えり |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 |
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○三上えり君 会派、立憲民主・社民の三上えりです。
先日の当委員会の質疑におきまして、森屋議員から、地方公共交通、とりわけ路線バスについて、減便、廃止を余儀なくされている現状を再認識し、危機意識を共有しようとの御提案がございました。これを受けて、本日は路線バスをめぐる諸課題について質問をいたします。
私の地元広島でも、バス事業の運営は大変厳しい状況です。そこで、全国で初めて、会社の垣根を越えて一体感を高めようと、路線バスを広島市と地元バス事業者八社で共同運営をいたします。大臣にも質問いたしましたこの広島モデルの取組が今順調に進んでおります。上下分離で各社の負担を軽くして、乗降データを持ち寄って最適な路線の在り方を協議し、再編を進める、地方公共交通を守るためにアイデアを官民一体となって出し合っています。
この新組織の共同運営の背景には、バスの利用低迷による収入減、そして人手不足へ
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど来お話がありますように、大変路線バス厳しい状況でございます。こういう状況に対しまして、国土交通省としては、自治体や交通事業者などの地域の多様な関係者による連携、協働の取組を促進し、利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通へのリデザインを進めているところでございます。
委員御指摘のように、広島市では、市とバス事業者が連携して、バス協調・共創プラットフォームひろしまを設置し、官民共同で路線再編計画の立案などを行う取組が進んでおります。こうした地域の関係者が連携して進める取組が地域交通を維持していく上で重要であると考えております。
国土交通省としては、制度、予算などのあらゆる政策ツールを活用しながら、こういう動きをしっかり支援していきたいと思っておりますし、こういう取組を進めていきたいと思っております。
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| 三上えり |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 |
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○三上えり君 まさに、ありとあらゆる方策を探っていかなければ、これからは生き残ることができないと思います、バス事業が、地方にとっても。
そのバス事業者全体のうちに、継続的に、伺いたいんですけれども、これ赤字経営となっている事業者、どの程度の割合を占めているのでしょうか。
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| 石原大 | 参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 | |
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○政府参考人(石原大君) お答えいたします。
保有車両数三十両以上の主要な一般路線バス事業者について見ますと、赤字事業者の割合は令和四年度で八七・一%となっております。
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| 三上えり |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 |
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○三上えり君 八七・一%、非常に高いなと認識いたしました。
これ、コロナ前とかコロナ中とかというのは、あとコロナ後、そういった関係性では割合という変化はあるんでしょうか。
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| 石原大 | 参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 | |
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○政府参考人(石原大君) お答えいたします。
コロナ禍以前、平成三十年度で見ますと、赤字事業者の割合、七一・二%でございます。以降、令和元年度七四・四%、令和二年度九九・六%、そして令和三年度九四・〇%と推移しております。
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| 三上えり |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 |
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○三上えり君 大変厳しい期間が続いているということです。
また、路線バスの廃止、減便の状況を教えてください。都心部と地方という違いもあると思います。その廃止、減便の状況など、バスにおいても時間外労働規制が開始されたことによる二〇二四年問題の影響もありますか。お聞かせください。
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| 石原大 | 参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 | |
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○政府参考人(石原大君) 人手不足の深刻化した結果としまして、バス事業を取り巻く環境、極めて厳しい状況にあると認識しております。
全国の一般路線バスのうち完全廃止された路線につきましては、令和五年度で合計二千四百九十六キロとなっております。また、減便の方でございますけれども、全国の一般路線バスのうち令和五年度に減便を実施した路線については、約二割程度の便数が減少しております。
今委員御指摘のとおり、この四月からバス運転者に係る時間外労働の上限や休息時間のルールが変更されたということで、これまでよりも柔軟な運行シフトが組みにくくなったということから、運転者の確保が今後進まなければ、引き続きこのバス路線の廃止、減便ということは続くということも考えられると、このように捉えております。
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| 三上えり |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 |
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○三上えり君 まさにおっしゃるように、運転士の確保というのが今喫緊の課題です。
そもそも、バスの運転士の給与が低い傾向にあることも大きな問題です。今伺ったように、国内のバス会社ほとんど、八七%赤字ということなんですけれども、だから、急に大幅に給与を上げるというのも難しい。バスの運転士さんに聞いたんですけど、何が大変って、一つに長時間拘束という問題もございまして、実労働が例えば七時間三十分の場合、運行ダイヤ上の休憩、行って、ダイヤがまたその時間上になって戻ってという、その行って戻るまでの休憩は実労働にならないので長時間拘束になると。離職の大きな要因の一つが家族との時間が取れないということだそうです、理由だそうです。
また、ドライバーの新規採用も難しく、人手不足に拍車が掛かっています。地方のバス会社の方に聞いたら、とにかく募集を掛けても応募が来ないと、採用しても辞めてしまう。もう本当に
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| 石原大 | 参議院 | 2024-05-30 | 国土交通委員会 | |
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○政府参考人(石原大君) お答えいたします。
委員御指摘のとおり、バスの運転者不足、深刻な問題と受け止めておりまして、国土交通省としても、これまで各種、この運転者確保に向けての施策、講じてきたところでございます。
具体的には、採用活動、二種免許取得に係る費用に対する支援ですとか、あるいはその運行費補助、これは赤字バス路線について行っておりますけれども、こうした運行費補助につきまして、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化、また、運転者のこの負担軽減ということにもつながりますキャッシュレスなどの業務効率化、省力化の取組支援、また、この特定技能の対象分野へバス運転者を追加すると、このような制度改正、こうした取組を進めてきたところでございます。
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