第213回国会の発言まとめ

○三上えり君　接客のための日本語の習熟度を持つ方が必要でありますし、二種免許を取るという、この高度な運転技術を持つことも必要です。どんなことが課題で対策を考えていらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　バスのドライバーにつきましては、旅客を安全に輸送するために必要な二種免許に加えまして、御指摘ありましたように、旅客への接遇ですとか事故時の対応などが必要になりますので、ほかの分野よりも高い日本語能力を求めています。 　こうした中で、外国人材の受入れを目指す事業者の意向としましては、海外で積極的な広報、採用活動を展開する、それからドライバーの育成、教育において現地で人材育成等を行っている機関の協力を得るというふうに伺っております。 　国交省としましても、外国人ドライバーを受け入れる事業者ですとか、それから関係行政機関をメンバーにして協議会を設置して、海外でのドライバー育成等に係る優良事例を展開するようなことも含めまして、円滑な外国人材の受入れに取り組んでまいりたいと考えております。

○三上えり君　人材を集めるということにこれから集中した対策が必要かと思いますけれども、ドライバー不足、宅配業者だけの問題ではなく、運転士の場合は、運転士一人が働ける時間が短くなるので、従来と同じ規模の便数を維持するのがまた大変です。 　国土交通省は、地域の公共交通リ・デザイン実現会議を設置しまして、先日、とりまとめ案が発表されました。これを見ますと、主に地方中心部、都市などにおいて公共交通事業の持続可能性が課題となっています。教育施設、介護福祉施設、医療施設では、利用者の送迎のためのドライバー不足に悩まされています。この点、地域の移動手段を確保する観点から、タクシー事業者と連携して、地域の自家用車、ドライバーの活用の必要性についても言及されています。 　いずれも地域における移動手段の確保についての提言なんですけれども、公共交通の活用、そして自家用車の活用の整合性、折り合いについてどのよ

○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘ございましたように、国土交通省におきましては、大臣を議長とします地域の公共交通リ・デザイン実現会議、関係省庁とともに地域の足の確保について議論を行ってきたところでございますけれども、当然、その地域に置かれて、地域によりまして置かれている交通の事情、様々でございます。こういう中で、特に公共交通がなかなかもうサービス提供が厳しいと、このような地域におきましては、地域の輸送資源を総動員する、この中に自家用車あるいはスクールバス、このようなことも考えてございます。 　また、地域によってはまだ辛うじてバスやタクシーというような公共交通サービスが残っているところもありますので、むしろそういうところは徹底的にこのバス、タクシーという公共交通を利活用していくと、このようなことを関係省庁協力の下、様々な関係者が連携して進めていきたいと思っ

○三上えり君　是非、地域一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 　国はこれまでもバス事業の支援対策講じてきましたが、状況はこのように厳しい状況で、更に厳しくなりそうな傾向という結果です。 　持続的なバス事業の運営を図るために、大臣、これからどのような方策を取るつもりなのか、お聞かせください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど答弁がありましたように、リデザイン作業、取りまとめを行って、議論を行ってまいりまして取りまとめました。その中でも、このしっかりと地域公共交通におけるバス事業者の経営改善、体力強化の促進が重要である、こういうふうにまとめ、その具体策も今後実行していきたいと思っております。 　具体的には、将来の設備投資費用も見込んだ上で運賃改定率を算定するなど、より収入増につながる制度の見直しを行ったことに加えまして、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化、それからキャッシュレスなどのデジタル化による業務効率化、省力化の取組への支援、それから採用活動や二種免許取得に係る費用に対する支援などを進めてきたところでございます。 　今後も、バス事業者の持続的な事業運営に向けて引き続きしっかり支援し、取り組んでいきたいと思います。

○三上えり君　ありがとうございました。以上です。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　三上議員に引き続き、重複を排除しながら質問をさせていただきます。 　一点だけ、通告が昨日間に合わなかったことなんですが、一つ聞かせてください。 　今日、今朝の七時ぐらいの時事通信にこういう報道が載りました。「ライドシェア、全面解禁不透明　河野氏と国交省に隔たり」という記事が載ったところでございます。 　要すれば、ライドシェアの話については、この国土交通委員会において斉藤大臣を始めとして議論を続けてきたところでありますし、いわゆるライドシェア、これを認めるべきではないのではないか、こういう文脈、そして論陣を張ってきたところであります。 　この記事を見ますと、どうやらバスの話についても記事の中に言及されていることがあったものですから、地域公共交通機関の文脈において現時点において話せることだけで構いません、状況について、あとは、河野氏と国交省に隔

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　岸田総理からは、六月の規制改革会議に向けて論点を整理するようにということで、河野大臣と私に御下命がございました。で、河野大臣とこれまで話し合ってまいりました。 　日本版、その中で、今、日本版ライドシェア、これは、今の法体系の中でできること、道路運送法二十八号、（発言する者あり）七十八条二号、三号でできることをやっております。日本版ライドシェア、それから公共ライドシェア、いわゆる自家用有償旅客制度でございますが、これを今、全国で今広げてきております。 　先ほどバスの話が出ましたのは、この法制度の、今の日本版ライドシェアの中で、今はタクシー事業者がその事業主体になるということでやっておりますが、そのタクシー事業者に、例えばこの交通、旅客を有償で運ぶという経験があって、安全と責任と労働条件にしっかりと認識のある、そういう事業者が加わるということはあってもいいのではな

○小沼巧君　ありがとうございます。 　自民党席からもそうだというような話のやじが飛びましたけど、私もそうだと思います。その姿勢については是非とも維持していただかなければいけないなと改めて思いますし、是非屈しないでくださいねということはお願いしたいと思います。 　さて、では早速議論に入っていきたいと思いますが、私も、まずは路線バス事業の業績見通しというところから入っていきたいと思いますが、さきに二人の質疑者がおりまして、全般的なことについての数字なんかも、数字はお答えをしていただきましたので、重複排除する形で、更問い多くなりますけれども、御容赦いただければと思います。 　先ほどの議論の中で、全般的に、約九割弱が赤字だという話がありました。事実関係のデータについてちょっと聞きたいと思います。 　国交省は、年度別経常収支率ということで、平成二十年、すなわち二〇〇八年ですか、二〇〇八年です