第213回国会の発言まとめ

○三浦信祐君　一問飛ばして質問させていただきたいと思います。 　現場の最前線で知財管理を担うのが弁理士の皆さんであります。イノベーションの創出、マッチングに弁理士の皆さんの活躍が欠かすことはできないと思います。 　前回の質疑において大臣とやり取りさせていただきましたけれども、オープン・クローズ戦略の、オープン・アンド・クローズ戦略の策定等の実務に詳しい弁理士をデータベース化するとの重要な答弁が大臣からありましたけれども、連携体制の強化、相談への協力と、より効果的に弁理士の皆さんの力を借りやすくすることが必要だと考えますけれども、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（齋藤健君）　イノベーションの創出には、この知財の専門家たる弁理士の御活躍、これが欠かせないと思います。 　これまでも、経済産業省及び知財に関する総合支援機関でありますＩＮＰＩＴでは、中小企業やスタートアップ等が知的財産を活用して稼ぐ力を向上できるように、弁理士と連携して支援を行ってきています。 　具体的には、中小企業やスタートアップ等に対する支援といたしまして、中小企業等の相談のための基本インフラとして、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置をいたしまして、弁理士と連携して知財活用等に関する相談に対応をさせていただいています。知財戦略の構築支援を図るため、スタートアップやベンチャーキャピタルに弁理士等の知財の専門家チームを派遣するということもさせていただいております。特許庁やＩＮＰＩＴ、日本弁理士会及び日本商工会議所の四者が知財経営支援ネットワークを構築をいたしまして、

○三浦信祐君　ここに、例えば資金を提供している地銀の皆さんであったり中小機構の皆さんが、本当にアドバイス機能が重なってくると、かなり厚めの、実は今まで手が入っていないことがどんどん伸びてくると思いますので、是非弁理士の皆さんの力も借りたいというふうに思いますので、是非押し上げていただければと思います。 　中小企業の知的財産活用、支援について伺います。 　現状の中小企業における知財についての課題は、知財に関する専門家との接点が薄い、あるいはない。開発段階からの知財戦略に関わる人材をそもそも有していないと、また、他の知的財産を活用する視点が少ないと、そして、そもそも自社製品が知財と関係するのか否かについての判断や興味が薄い、そして、知財を有してもメリットを感じて活用することを考慮していない等、多数挙げられます。もちろん、業種、業態によってはそういうことは当たり前かもしれません。中小企業にお

○政府参考人（山下隆也君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業は、知的財産にそもそも関心が薄い、特許を取得したとしてもその活用方法が分からない、相談できる専門家がいないなど、様々な課題を抱えていると認識しております。こうした課題に対応するため、経済産業省では、知的財産の取得、活用の促進を通じまして、地域中小企業のイノベーション創出を支援するための計画であります地域知財活性化行動計画、これを策定しているところでございます。 　同計画に基づきまして、経済産業省、特許庁では、中小企業の知的財産の活用を促進するための取組を実施しているところでございます。具体的には、全国四十七都道府県に知的財産について相談できる総合支援窓口の設置、知的財産を普及するためのイベントといたしまして、つながる特許庁を全国各地で実施、地域中小企業への専門家の派遣等を通じた知的財産戦略の構築支援等の事業

○三浦信祐君　取組を加速、お願いしたいと思います。 　続いて、知財の活用という視点において質問したいと思います。 　よく議論になってくるのは、特許数が増えている、増えていないと、世界の中での数ということを比較されます。他方で、オープン・アンド・クローズ戦略が進むと、クローズがあるということは表に出てこないという部分もあると思います。 　他方で、注目しなきゃいけないことがあります。それは、いわゆる寝ている知財の活用が我が国の課題だと考えます。現状、特許数に対し、寝ている知財のおおよその割合はどのような、どの程度ありますでしょうか。活用を図るに当たって、経産省のビジョンを伺いたいと思います。

○政府参考人（滝澤豪君）　お答え申し上げます。 　令和四年末におけます内国出願人による現在特許権の件数は、約百六十四万件でございます。また、特許庁は、令和四年度に実施いたしましたアンケート調査によりますと、自社実施や他社への実施許諾を行っていない、いわゆる未利用の特許の割合は約四七％だったと承知をしてございます。 　委員御指摘のとおり、未利用特許の有効活用によるイノベーションの創出は極めて重要な課題でございまして、総理を本部長とする知的財産戦略本部で決定された知的財産推進計画二〇二三におきまして、大企業や大学に蓄積されている知財の見える化を進め、中小企業やスタートアップと効果的にマッチングする仕組みを整備することが必要である旨を明記したところでございます。 　このため、特許庁におきましては、ＩＮＰＩＴとともに、企業、大学、研究機関が保有する実施許諾又は権利譲渡の用意がある開放特許につ

○三浦信祐君　まさに、つなぎ合わせたときにイノベーションが起きるはずですので、また、知らないということが最も脆弱性だということもありますので、是非いろいろ広めていただきたいというふうに思います。 　知財、二問ありましたけど、ちょっと飛ばさせていただきたいと思います。 　次に、産業競争力強化という視点において、我が国の航空機産業の強靱化、これを図るべきことについて質問したいと思います。 　我が国は、一九五〇年以降、航空製造禁止ではあるものの、Ｆ86セイバーという航空自衛隊の戦闘機として、米国からの技術、部品等を提供されるライセンス生産等を重ねて完成品を造り上げるということを、知見、そして能力構築を図ってまいりました。まさにノウハウが蓄積され、多くの知見、技術力を伸ばしてきております。今後、民間航空機が我が国の成長戦略に位置付けていくということは、やっぱり重要なんじゃないかなと私は強く思

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　世界的に航空需要の拡大が見込まれる中で、脱炭素化やデジタル化、こういったゲームチェンジをチャンスと捉えまして、航空機産業の競争力を強化していくことは、経済成長はもちろん、経済安全保障の観点からも極めて重要と考えております。 　三菱スペースジェットが開発中止に至った主な要因といたしましては、安全性に関する認証取得プロセスへの経験やノウハウの不足により開発期間が長期化したこと、それに伴う度重なる設計変更がサプライヤー対応も含めた事業コストの増大につながったこと、同時に、リージョナルジェット市場が当初の見通しから大幅に縮小するなど先行きが不透明になったことなどが挙げられ、これらによって、事業性が見通せない状況に陥ってしまったものと認識しております。

○三浦信祐君　希望もありましたし、また、飛ぶ姿をイメージしてこの委員会でもいろんな議論があったと思います。 　ですが、この産業競争力という部分では、体制いろいろ整えても、このノウハウを持ったということが、今後我が国にとってのむしろそれこそ知財だと思っていくことがとても大事だと思います。スペースジェットから得られた知見は何だったのか。産業競争力を強化するに当たって今回の経験は大切な失敗だと、そして他の分野にも重要な情報となると思います。今回の経験こそ実は国家財産なんだというふうに私は考えます。 　今後、今回の知見を生かしていくということ、これについて、是非、経産省も含めて皆さんで取り組んでいかなければいけない課題だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　三菱スペースジェットの事業では、三千九百時間超の飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達しており、人材育成も含めまして、我が国の航空機開発の技術、能力の向上に寄与したと考えております。 　一方、完成機事業を創出するには、開発、製造の物づくりのみならず、安全認証、マーケティング、そうしたことも含めた総合的な事業実施能力、いわゆるインテグレーション能力が不可欠であることや、収益性ある市場での長期的なビジネスを視野に、国内外での事業連携を念頭に置いたビジネスモデルの検討が必要であることも重要な示唆として得られました。 　こうした認識の下で、先月、我が国航空機産業の課題と成長の方向性を示します航空機産業戦略、これを取りまとめました。 　同戦略の中では、三菱スペースジェットが開発中止に至りました要因や背景を踏まえまして、