第213回国会の発言まとめ

○長友委員　先ほど御紹介させていただきましたけれども、東京農業大学の現場の先生が御披露された現場の危機感というか認識、これは非常に私は重く受け止めたわけなんですね。是非、後ほど皆様も検索して見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、クロスコンプライアンスにつきまして質問させていただきたいと思います。 　お手元の資料三を見ていただきたいんですが、ポンチ絵がありますけれども、環境保全型農業の効果のレベルに応じた施策手法。 　これは平成二十八年四月に農水省が出した資料で、二〇一六年の時点での資料だと私は認識しているんですが、どうも実はそれよりも前にこの絵というものはでき上がっていたというふうにレクではお聞きをしましたけれども、これは非常に興味深いなというふうに思うんですね。 　クロスコンプライアンスの部分で、土づくりの励行とか、施肥基準に基づく適正施肥、それ

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、環境と調和の取れた農業生産活動を推進するために、土づくりの励行ですとか、適切で効果的、効率的な施肥、適正な防除などの七項目について、農業者が最低限取り組むべき規範として、農業環境規範を平成十七年三月に策定しました。これは、農業者自らの責任で推進すべき営農活動として設定され、リファレンスレベルというふうに称しまして、経営安定対策等の一部の事業の要件にしてきたところであります。 　配付資料の中で、下の段のところ、全ての農業者が義務として実施すべき項目というのがございまして、それの上のところにリファレンスレベルがあり、それから先のところはまさにプラスアルファの部分ということでございます。

○長友委員　ありがとうございます。 　まさに今現在、各種の補助事業におきまして、環境負荷低減に関する要件等を設定するクロスコンプライアンスの取組が始まりました。一人一人の現場の生産者には、クロスコンプライアンスの意義、取組の狙いを、誰がどのように伝えているのかを教えてください。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　クロスコンプライアンスにつきましては、令和四年の九月十五日に、みどり法に基づく基本方針、これが定められまして、その中で、最低限取り組むべき取組というのを七つ挙げて、大臣告示しております。この段階から、大臣告示を、七つの取組がありますよということを、みどり法の周知と併せて、これを事業者だけじゃなくて、生産者だけじゃなくて、いろいろな方々に理解していただきたいということで説明してまいりました。 　さらに、新しい基本法でも、第三条で環境負荷低減をするということがありますので、これをきっちりやっていくということも含めまして、食料システム関係者に全部これを説明しているという中であります。 　特に、このクロスコンプライアンスにつきましては、農林水産省の全ての補助事業に対しまして、チェックシートをやる。これは、九年度からは本格実施なんですけれども、六年度は、

○長友委員　国が責任を持って説明すると言っていただきましたから、是非それをやっていただかないといけないんですけれども、始まっているんですよ、現場では。 　現場で、私のところに連絡がありました。少し触れていただいていましたけれども、ＷＣＳ用の稲の申請にＪＡに行ったら、今年から農薬散布の写真と農薬の領収書が必要と言われたと。 　言われた方は、何で、病気も出ていないのに、必要とはどういうことというふうに受け止めた。何でなのと聞いても、いや、国がそう決めたからやってもらうしかないんだよということで、きちんと、クロスコンプライアンスの意味とか、リファレンスレベルの意味というものが全く説明されていないんですね。だから、怒って私のところに連絡が来るわけなんですね。みんな納得がいっていないよ、何でなの、おかしい、腹が立つとまで言われました。こういうことが現場で起きている実態なので、非常に残念だなと思う

○野中委員長　次に、内閣提出、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣坂本哲志君。 　　　　――――――――――――― 　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○坂本国務大臣　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　現在、我が国においては、水産資源の持続的な利用を確保するため、漁獲可能量による水産資源の管理を行っておりますが、今般、その管理の基礎となる漁獲量等の報告義務に違反した太平洋クロマグロが流通する事案が生じたところであり、その再発防止や管理強化を図ることが急務となっています。 　こうした状況を踏まえ、漁獲量等の報告義務の確実な履行を図り、水産資源の持続的な利用を確保するため、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源について、個体の数の報告並びに船舶等の名称等の記録の作成及び保存を義務づけるとともに、水産物の販売等の事業を行う者による当該水産資源に係る情報の伝達を義務づける等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります

○野中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る六月五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十三分散会

令和六年五月二十九日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　長坂　康正君 　　　理事　あかま二郎君　理事　泉田　裕彦君 　　　理事　小林　茂樹君　理事　武井　俊輔君 　　　理事　城井　　崇君　理事　白石　洋一君 　　　理事　三木　圭恵君　理事　國重　　徹君 　　　　　　井上　貴博君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　尾崎　正直君　　　　大西　英男君 　　　　　　金子　俊平君　　　　金子　容三君 　　　　　　菅家　一郎君　　　　岸　信千世君 　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君 　　　　　　小林　史明君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　佐々木　紀君　　　　櫻田　義孝君 　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　啓君 　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　土井　　亨君　　　　中根　一幸君 　　　　　　中村　裕之君　

○長坂委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、参議院送付、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事田島満信君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省住宅局長石坂聡君、航空局長平岡成哲君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官中村功一君及び厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕