第213回国会の発言まとめ

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。 　実際に被災をされた工房は、大体五十ぐらいということであります。そういった意味で、今回、第一弾で四室、第二弾で十室、そして、第三弾、第四弾、トータルで五十程度という御説明を今いただいたわけですけれども、経産省の御努力によって、最終的には全ての被災した工房が仮設工房にまずは入居をできる、そういう状況が想定されているわけであります。本当に、手厚いお手当てをいただいておりますことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 　それで、被災地を視察させていただく中で、本当に多くの建物が揺れによってなぎ倒されてしまっている、大変悲惨な状況を目にいたしました。そういった状況の中で、被災された中小企業の経営者の方々としても、事業の今後の再開に向けて、かなり途方に暮れるような思いをしておられるんじゃないかなというふうに思います。 　こういった経営者の方々の今後

○須藤政府参考人　お答えをいたします。 　先生御指摘のとおり、早期のなりわい再建を図るためには、経営者からの相談に真摯に対応していくことが重要だと思っております。まさに、どうしていいか分からないというようなところでございますので、いろいろな支援策も御紹介しながら、一緒に寄り添って再開への道筋を立てていく、こういうことが重要ではないかと思っております。 　足下を見ますと、インフラの復旧に伴いまして、なりわい再建に向けた具体的な相談が増えてきております。相談先となる各支援機関の体制強化を図ってまいります。 　具体的なことでございますけれども、まず第一に、全国の商工会、商工会議所から、能登半島事業者支援センターや被災各地の商工会、商工会議所に経営指導員などを派遣する、それから第二に、石川県よろず支援拠点から金沢事業者支援センターに専門家を派遣する、そして第三に、中小機構から支援機関や事業者

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。 　相談事業は非常に重要であるということでありますので、是非、現地の被災した経営者の方々に寄り添う相談対応を引き続き行っていただければというふうに思います。 　次に、また同じく中小企業の事業再開に向けてのお話でありますけれども、やはり、急な震災で、例えば工場が倒壊してしまった、それを建て直していかなきゃいけないとか、本当に、予定していない大きな資金繰りというもので悩んでおられる方も多いのではないかというふうに思います。 　そういった意味で、資金的な支援といったときに、補助事業、それから金融事業があると思いますが、まずは補助事業について、どんなことをやっておられるのか御説明をいただきたいと思います。

○須藤政府参考人　補助事業についてでございますけれども、具体的に幾つか申し上げます。 　まず第一に、施設や設備の復旧を支援するなりわい補助金、先ほど製造局からも御紹介ありましたけれども、伝統工芸に限らず幅広い産業でお使いいただけるものとなっております。それから、販路開拓など、まず手始めに行っていくということがございますので、これを応援する持続化補助金、そのほか、商店街のにぎわい再生、あるいは商店街のハード支援といったようなことも行っております。 　引き続き、補助金の実施主体である県や関係者と連携しながら、状況を丁寧に把握して、より使い勝手のよくなるようなことも意識しながら、しっかりと支援を進めてまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。 　しっかり補助事業も行っていただいているということでありますが、先ほど近藤委員の質疑の中でも、現物をお持ちいただいて、申請書が非常に大変だということもありますので、その辺り、今お話のありましたように、使いやすい制度にこれからも引き続きブラッシュアップをしていただくのがよろしいかなというふうに思います。是非お願いいたします。 　それでは次に、資金支援の中でも金融支援もやられているかと思いますので、どういった金融支援をやっているのか、御紹介をいただければと思います。

○須藤政府参考人　金融支援について申し上げます。 　まず、日本公庫による特別貸付けを行っております。これは、当初三年間の金利を〇・九％引き下げるという措置を取っております。次に、セーフティーネット保証や一般保証とは別枠で、一〇〇％保証をする災害関係保証を適用をしてございます。加えて、全国的には六月末で終了するコロナ借換え保証について、能登半島地震の影響が残る地域として、石川県内の災害救助法適用地域の十七市町村では、七月以降も継続してまいります。 　また、被災中小企業者にとっては、既往債務、既に抱えている債務が負担となり、事業再建や必要な新規資金調達が困難になる、いわゆる二重債務問題への対策として、三市三町の被災事業者を対象に既往債務について債権買取りや出資を実施する、百億円規模の能登半島地震復興支援ファンドを設立しております。 　加えて、ファンドでの債権買取り支援等につなげるために、

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。改めて、御説明を伺いながら、本当にきめの細かいサポートをしていただいているということを感じます。 　今回の地震で、先ほど申し上げたように、工場が倒壊するなど、こういった状況の中で、事業の休止に追い込まれている事業者も多いようであります。そういう御説明を視察のときにも伺いました。 　その中で、失業者の大量発生、こういった事態を防ぐ観点からはどういった施策を政府として講じておられるのか、その辺りも御説明をいただきたいと思います。

○田中（佐）政府参考人　お答えをいたします。 　被災地におきまして今後の復興復旧に取り組んでいくためにも、雇用の維持、重要な課題でございます。 　事業活動の縮小などを余儀なくされた事業主に対して、厚生労働省としても、様々な特例措置を講じて支援を行っております。 　まず、事業主が労働者に対して支払う休業手当それから賃金などの一部を助成する雇用調整助成金でございますが、中小企業に対する助成率を三分の二から五分の四へ、大企業に対する助成率を二分の一から三分の二へ引き上げております。また、従業員一人当たりの支給日数の上限、一年間で百日から三百日へ引き上げるなどの特例措置を講じてございます。 　また、雇用保険ですが、事業所が災害により休止、廃止したために休業して賃金を受けることができない方につきまして、離職していない場合、それから一時的に離職している場合も失業給付の受給を可能にするといった特

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。 　今お話のありましたように、雇調金を三百日に延長していただいたということで、これは現地の被災者も一定程度感謝をしておられましたが、ただ、一方でこういうお話もあったんですね。工場が倒壊をしてしまいました、工場を建て直すに当たって建築業者さんにお願いをしている、ただ、この建築業者さんも非常にあちこちからお仕事の依頼が、こういう状況ですから重なっておられて、実際にその工場の建て直しの着手に入れるのが一年後だという話。工場の着手に入るのが一年後だとすると、実際に工場が再開できるのは更にもっと後ということになりますので、せっかく三百日に延長していただいたのではありますが、三百日ではとても足りない状況だ、それが現状だというようなお話もありました。 　この辺り、何か政府として対応の方策を考えておられるのか、その辺りをお聞かせいただければと思います。

○田中（佐）政府参考人　御指摘ではございますけれども、今般の特例措置におきましては、過去の災害時の対応も参考としながら、先ほど申し上げました助成率、支給日数の引上げに加えまして、現地での休業による雇用維持だけではなく、従業員が二次避難を行っている場合などの出向を活用した雇用維持も助成の対象とする、それから、被災企業がより制度を活用しやすいよう、休業などの規模が小さい場合でも助成の対象となるよう要件を緩和するといったきめ細かい配慮を行っているところでございまして、今般の特例措置を通じた引き続きの被災地の事業主に寄り添った支援を続けてまいりたいというふうに考えております。