第213回国会の発言まとめ

○近藤（和）委員　必要な予算を確保ということで、是非とも、どういった形でも結構です、地元負担が少ない形で、そして早く事業をしていただく、それが宿泊施設の再建にそのまま直結をいたしますので、何とぞお力をかしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　尾崎政務官、これで結構です。ありがとうございました。

○岡本委員長　尾崎さん、御退席ください。

○近藤（和）委員　そして、この和倉温泉が能登の復興拠点になる、これは間違いないことでございますし、力を入れていかなくてはいけない、石川県の復興プランの中でも、和倉温泉はしっかり明記されているんですね。 　一方で、能登には幾つも温泉、宿泊施設、奥能登にも幾つもございます。おらっちゃのこと、どうなっとんがかやということはやはり言われるんですね、輪島であったり、珠洲であったり、能登町であったりですね。ですから、ほかの地域も含めて、大臣には是非とも見ていただきたいなと。 　大臣には、一月の段階で輪島も行っていただいています。朝市関係の方であったり、輪島塗関係の方も含めて、大変様々な御支援をしていただいていますが、でき得れば、政務三役、ほかの方も含めて、珠洲などにはまだ行かれていないということのようですし、まだお話を聞かれていない業種の方々、たくさんいらっしゃると思います。国会が間もなく閉会とい

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、自ら被災地に出向きまして、現場の実態や課題を肌身で感じながら施策を進めていくということは極めて重要ですし、私の現場主義の考えにも沿ったものであります。 　御指摘のように、私自身は、発災後の一月二十六日に中小企業支援パッケージを取りまとめて、いち早く支援施策をお伝えしたいということで、一月二十七日に七尾市、輪島市を訪問し、現場の実情を把握するとともに、復興に向け立ち上がろうとする旅館関係者や職人、店主の皆様の思いに触れまして、胸を打つものも正直ありました。 　また、岩田副大臣は輪島市、穴水町の仮設商店街予定地、吉田政務官は輪島市門前町の仮設商店街予定地、志賀町の能登中核工業団地を視察するなど、手分けして各地を訪問させていただいております。 　加えて、発災当初より、各地域から直接情報収集を行おうということで、私が本部長を務める被災中小企業・小規模事業

○近藤（和）委員　現場主義、そして現地視察、今後もしていただけるということで、ありがとうございます。 　でき得ればですけれども、やはり何らかの形で一泊していただきたいなと。泊まる場所、なかなか少ないんですけれども、探し出してでもしていただきたいと思いますし、例えば温泉であれば、大抵が海の近くか、崖の近くか、山の中かということで、景色のいいところイコール危ない、災害があれば危ないということもあります。それぞれの、どういったところで立地をしているか、こういったところも見ていただけたらと思いますし、例えば、珠洲市の飯田の飲み屋街、珠洲市役所のすぐ近くなんですけれども、ですとか、輪島市の観音町、こちらも歓楽街といいますか、昔であればネオンが輝いていたところですとか、七尾市では、銀座というところがあるんですね、本当にきらきらした、地方にとってみればきらきらした飲み屋街なんですけれども。こういったと

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘の手続の簡素化につきましては、被災事業者の直面する状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素にするなどの対応を行わせていただいております。 　一方で、なりわい補助金も税金等を原資とした補助金の一つでありまして、国民の皆様の理解を得ながら執行することも重要でございます。補助金申請額が適正であるか否かを客観的に評価することも可能な申請書類というものも求めさせていただいているところでございます。 　ただ、申請書類につきましては、書類一式を、今先生、お手元でお示しになられましたけれども、束ねて事業者にお渡しするということもあると聞いております。そこで、事業者自身においてどの書類が必要か判断しやすくするために、今般石川県とともに連携をしながらフローチャートというものも作成をさせていただいて、既に現場における活用が始まっているところでございます。

○近藤（和）委員　私も全部目を通しましたが、正直、くらくらしますね。経営者の方であったとしても、平時であったとしても大変だと思います。どうすれば、今、被災状況に合った、経営者の方々がこの手続を進めていくことができるかということを、その都度その都度しっかりと寄り添っていただきたいと思います。 　そこでまた皆様から言われるのが、商工会議所等に相談に行くと、能登空港の方に行ってくれと言われるそうです。実際には、もうすみ分けするしかないねと、持続化補助金については商工会議所や商工会で、そして、なりわい補助金は、やはり大変ですから、中身も充実したものにしなければいけないということも含めて、能登空港の方に誘導しているそうです。例えば輪島の町中から能登空港だと、車で三十分ぐらいかかります。珠洲市の町中から行くと、大体五十分ぐらいですね。もう大変なんですよ、空港へ行くまでに。 　実際には、商工会議所や

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　なりわい再建に向けた具体的な相談が増加しつつある中でございます。事業者の相談に真摯に対応し、寄り添いながら事業再開の道筋を立てていくことは、極めて重要でございます。 　政府といたしましても、可能な限り事業者の負担が少なくなるよう、相談先となる各支援機関の体制を強化するなど丁寧な対応を行っているところでございます。 　具体的に申し上げますれば、全国の商工会、商工会議所から能登半島事業者支援センターや被災各地の商工会、商工会議所に経営指導員などの専門家を派遣、石川県よろず支援拠点から金沢事業者支援センターに専門家を派遣、独立行政法人中小企業基盤整備機構から各支援機関や事業者に中小企業診断士などを派遣するなどの取組を行っているところでございます。 　また、石川県におきましても、対面相談に加え、オンラインミーティングによる相談も可能としているところ

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　様々な形で支援、人を派遣していただいていると。ただ、これも、今、被災六か月目ですけれども、様々な、経済産業省以外の部分も含めて、全国から人を派遣していただいているのは大変ありがたいんですが、やはり人が入れ替わることによって、また一から説明しなきゃいけない、前の人はいいと言っていたのに、新しい人が来たら駄目だとなるということもやはりあるんですね。 　大変申し訳ないですけれども、今あらかたトイレが使えるようにもなってきていますので、長期の派遣、それでマンツーマン、入口から出口まで徹底的にその事業者、事業者におつき合いしていくんだというくらいの、ここは来ていただく方には申し訳ないですけれども、何らかそういった形で、そしてたまには東京なりどこかにちゃんと戻れる手当ても含めてしていただければと思いますし、できれば商工会や商工会議所の方々への手当てといい

○齋藤（健）国務大臣　まず、令和六年能登半島地震の被災地において、令和四年八月の大雨災害や令和五年奥能登地震など、過去数年以内に発生した災害でも被災し、今なおその影響を受けている中小企業も多くあることから、こうした多重被災事業者について、一定の要件の下で、一定額までは自己負担のない定額補助を行うこととしている、こういう多重債務が前提でまず講じられている制度だということであります。 　この定額補助の要件については、被災事業者の声を踏まえつつ、既に柔軟な運用を始めているところであります。 　具体的には、売上高が二〇％以上減少しているという要件はあるわけですけれども、これはコロナ禍前の同時期と比較すればいい、比較できるということとさせていただきましたし、また、売上高が減少していない場合でありましても、厳しい債務状況にあって、経営再建に取り組み、認定経営革新等支援機関によって事業計画等の確認を