第213回国会の発言まとめ

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　委員、今回、経産委員会の理事の皆様で現地の実情視察へ行っていただいたということ、ブログも拝見いたしましたけれども、本当につぶさに見ていただきまして、被災された皆様にとっても大きな励みになったのではないかと思います。 　大きな自然災害が起きたときに、限りある財源の中でどういう公的な支援をしていくのかというのは、非常にこれは難しい課題であるわけでございますが、災害時の社会保険料につきましては、社会保険制度が、制度に加入する被用者を保障するための費用を事業主と被用者全体が納める保険料によって支え合うという原則であるということと、年金や医療等の給付は経済状況にかかわらず継続していかなければならないということもあり、基本的には、減免ではなく、納付期限の延長によってこれまでの数多くの自然災害でも対応してきております。 　ただ、今御指摘があって、委員自身も関

○荒井委員　政務官、ありがとうございます。 　先ほど申し上げたように、田中角栄大臣、財務大臣だったときに、まさに政治の大きなダイナミズムで、そういった地震保険等を民間と一緒に創立したんだというふうに思います。今回、改めて、民間人ではなく政治家として、こういう震災復興に、僕自身は関わっているというほど、まだ言えるわけではありませんが、やはり政治の可能性というのはこういうところにもあるのではないかというふうに思っておりますので、是非役所の中から、もちろん、財源のこと、難しさは重々承知しておりますが、リーダーシップを発揮していただいて、次に向けて是非御支援いただければというふうに思ってございます。 　また、もう一つ同じくお伺いしたいことが、今回の石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金、少し長い名前になりましたが、臨時特例給付金について。 　これは、実はずっと、今回の国会が始まったときから野党

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　この新たな交付金につきましては、まさに委員も関わられ、多くの議員の皆様の声により今回つくられたものでございます。 　この新たな交付金制度の対象地域につきましては、高齢化率が著しく高いこと、それに加えて、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという能登地域の実情、特徴や、他の地域と比べて特に深刻な被災状況に鑑み、これは石川県と調整の上で、能登地域の六つの市町を対象とさせていただきました。 　内灘町につきましては今回その対象ではないということでございますが、新たな交付金制度の対象となっていない地域につきましても、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置、また、関係省

○荒井委員　ありがとうございました。 　こういった制度、確かに各知事からも、どうして今回だけがプラス三百万円なんだ、もっと平等に、ほかの地域でもというお話もございます。物価の高騰や賃金等も、どんどん経済状況は変わってきていますので、引き続きいろいろな改善をどうぞお願いいたします。 　そして、続いて、もう一つ、今度は国交省に伺いたいんですが、ボランティアの高速の無料化について。これが七月までで終わるんじゃないかという話を実は何人かのボランティアの関係者から聞いたんですが、この状況がどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　地震等によります被災地の復旧を支援するために、被災自治体からの要請を踏まえまして、高速道路会社におきまして、災害ボランティアの方の車両への高速道路の無料措置を行っているところでございます。今般の能登半島地震に関しましては、被災自治体であります石川県、富山県、新潟県からの要請を踏まえまして無料措置を実施しております。その期限の延長につきましても、同じく高速道路会社において、被災自治体の意向を確認をさせていただいて、それで対応しているところでございます。 　この無料措置でございますが、委員の方から、今、七月までというお話ございましたが、厳密には六月三十日までというふうに今なっておりましたけれども、被災自治体の意向を確認させていただきました結果、引き続きボランティアの協力が必要であるという御意向を確認できましたので、昨日、六月十八日になりますけれども、

○荒井委員　ありがとうございます。 　今回、ボランティアの高速道路の利用というのが、無料措置がまさに昨日延びたんですよね。三か月間、九月三十日まで延びました。 　これは、実は登録が物すごく簡単な仕組みで、各高速道路会社のホームページ、まあグーグルで検索すればすぐ出てきますので、そこで簡単に登録して、そして、この発行書を持って、ＥＴＣは使えないんですけれども、人のいるところから乗って、そして、ボランティアをしましたよということを現地で押してもらったら、行き帰りの高速道路代が無料になるわけです。 　今、ちょうど六月末になってきています。これから、大学生は七月の末ぐらいから大体夏休みを迎えてきますし、能登も本当に、今回行かせてもらって思いましたけれども、大変すばらしい地域だなというふうに思っております。そういったところに是非この夏休みに多くの大学生とか、もちろん大学生じゃなくてもいいんです

○平沼大臣政務官　お答えいたします。 　委員、現地を見ていただいて、あと、私もブログも拝見いたしました。その中においては、やはり地域住民の皆様方の意見をしっかりと聞いて復興プランを立てていくというのが非常に重要なことだと思っております。 　被災地の復興に当たっては、地域の事情に精通する地域の方々が、地域の特性や課題を踏まえて、地域住民の皆様の声を聞きながら、もちろん、ベースメントになるこのインフラの復旧に加えて、地域とコミュニティーといった被災者の日常生活や仕事となりわいの復興など、人の営みの再生に向けての主体的ビジョンを構想して、その実現に取り組むことが重要であると考えております。 　五月二十日に公表されました石川県の創造的復興プラン案の中には、先ほどこれも委員もおっしゃっていただいた、のと未来トークを開催いたしまして、これは委員のお知り合いの方も六名ほどいらっしゃるということでご

○荒井委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　あと、今回、学校をこれから統廃合していくみたいな話にどうしてもならざるを得ないと思うんですね、再建をする中で。ただ、経産省は未来の教室というのをずっとやってまいりました。その中で、分散型の教育の在り方というもの、これはＤＸを活用したものをいろいろとやってきたと思うんです。 　まさにこの能登の復興、震災の復興で、これから、やはりハードだけではない、まさにこういう分散型な教育の在り方というものを進めていくということをいろいろと試す大きなチャンスというふうにも捉えられるんじゃないかというふうに思うんですが、今回、こういった未来の教室の施策を生かした、知見を生かしたものができ得るのかどうか、担当の方に伺いたいと思います。

○山影政府参考人　お答えいたします。 　経済産業省におきましては、人口減少が進みまして小規模校が増加していく中で、探究心あるいは研究心といったものを育む教育環境を提供する観点から、今御指摘のございました「未来の教室」実証事業として、例えばでございますけれども、オンラインを通じて複数校をつなぐことで、過疎地域においても生徒あるいは教員の皆様が多様な専門性、関心を持って探究活動を行える環境づくり、そういうものの実証などを実施したところでございます。 　学校規模の適正化につきましては、それぞれの地域の実情に応じまして各自治体において検討されるものと承知してございますが、経済産業省といたしましては、まさしく今御指摘のございましたような自治体からの御要望、また、それに合わせまして、丁寧に、これまでの「未来の教室」実証事業において積み重ねてきた成果等の共有を図ってまいりたいと考えてございます。

○荒井委員　ありがとうございます。 　今回、石川県のアドバイザリーボードをされている今村久美さんは、経産省の産構審等でも委員をしていますし、文科省の中教審でも委員をしていて、まさに彼女からも、今こそ未来の教室の知見が生かせるときじゃないかと。そういう意味では、そういった応援団も要ると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、最後に大臣にお伺いしたいわけですが、今回、馳知事の横には西垣副知事が、経産省から出向されている方で、いらっしゃいました。報道によると、西垣副知事が御退任されて、今度、新たにまた経産省から出向されるということですが、以前ここでお話しさせていただいた、各学校現場を回って、そして、非常に信頼を受けている人がまた今回副知事になるんじゃないかという報道になっていて、僕としても、学校現場やこういった取組に大変一生懸命やっていただけるんじゃないかと思っております。