第213回国会の発言まとめ

○近藤（和）委員　先ほど大臣が言われたのはこちらの三のイの部分だと思いますが、厳しい債務の状況でないにしても、例えばですけれども、珠洲市のある旅館が原状回復のような形で同じように施設を造ろうと思ったら、三億円かかりますと。四分の一の自己負担でいけば、七千五百万円、また借入れを起こさなきゃいけないんですね。預金が七千五百万円あるのであれば、どうぞやってください、頑張ってくださいでいいと思うんですが、例えばですけれども、七千五百万円の半分、ですから三千七百五十万円以下しか現預金がないとか、七千五百万円の十分の一しか預金がない、それでこのなりわい補助金を使ってやろうと思ったら、一遍に債務がぐんと増えるわけですよね。 　ですから、今、債務が厳しい債務状況じゃないにしても、事業を再開しようとしたら途端に苦しい状況になってしまう方がいらっしゃるということで、何とか現場に合わせた形での突破口を見つけて

○岡本委員長　次に、重徳和彦さん。

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　初めに、中国製のＥＶ、電気自動車について質問をさせていただきたいと思います。 　先日、六月九日に欧州議会選挙も終わりまして、結果、極右とか右派が伸びた、自国優先的な内向き志向が始まっているということも報じられております。 　それに先んじて、五月十四日に、バイデン・アメリカ大統領が、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品、とりわけＥＶに対して、これまでの関税二五％、これを四倍の一〇〇％に引き上げるという思い切った政策を打ち出されました。また、ＥＶだけではなくて、車載用の電池とか太陽光発電設備とか半導体などの品目についても関税を引き上げる。 　また、先ほど言いました欧州においても、早速、六月十二日には、欧州委員会が中国製ＥＶに最大三八・一％の追加関税を課す、こういった動きが出ております。 　こういったことについて経済産業省としてどのように認

○齋藤（健）国務大臣　米国政府は、先月、通商法第三〇一条に基づき、中国の不公正な貿易慣行から自国の労働者と企業を保護するということのために、ＥＶを含む中国からの輸入品に対する追加関税の税率引上げを発表をしています。 　また、欧州委員会は、二〇二三年十月から中国産ＥＶに関する反補助金調査を開始しておりまして、御指摘のように、今月十二日に、暫定的な相殺関税措置について事前公表したというふうに承知しています。 　本措置は、相手国からの補助金交付の事実、またそれによる自国産業に対する損害の事実がある場合には、当該製品に追加関税を課すことがＷＴＯ協定上認められる措置であります。 　我が国におきましては、現時点において、米国のような独自の措置を講ずるということは検討していませんが、また、欧州のような反補助金調査、ＷＴＯ整合的な反補助金調査の実施については、中国から我が国へのＥＶの輸入はいまだ限定

○重徳委員　こういった措置は、関税のかけ合いだったり報復合戦ということにもつながりかねないことでもありますし、また、特に中国は、日本にとっても最大の貿易相手国でありますし、地政学上も隣国でありますので、欧米とはおのずとスタンスも違う面もあるのかもしれません。それから、現にＥＶの輸入が極めて限られているという事実もあろうかと思います。 　一方で、中国は、多くの分野で生産過剰な状況で、これをばんばん海外に売っていく、こういう攻勢をしかけている、こういう面もありますから、こういったことにも負けないように、日本政府としても、しっかりと状況を見極めて、常に、対抗措置といいましょうか対応を、どのような対応ができるのか、し得るのかということについてもしっかりと研究をしておいていただきたいということを申し上げたいと思います。 　さて、次に、今日は、今国会最後の委員会になろうかと思いますので、今国会で成

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　今後のＦＣＶの普及に向けましては、乗用車と比べ、航続距離が長く充填時間が短いという特性を踏まえまして、商用車に重点を置いて導入を進めていくことが重要だと考えてございます。 　こうした考えの下、商用車の水素需要が相当程度見込まれ、加えて、商用車導入に地方公共団体が意欲的である地域、こういったところを御指摘のとおり重点地域と定めまして、こうした地域で、商用車の導入、あるいはこれを見据えた大規模水素ステーションの整備、運営、こうしたことを先行的に進める事業者に対しまして支援をしていく、その際、既存燃料価格を踏まえた追加的な支援についても検討していきたいというふうに考えてございます。 　意欲のある地方公共団体と連携しながら、商用車分野に政策資源を集中的に投下いたしまして、車両とインフラ一体でＦＣＶの普及を推進していきたいというふうに考えておりま

○重徳委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　それから、別の委員会でありますが、環境省の方で地球温暖化対策推進法が今国会で改正をされたということでありまして、特にポイントは、従来、市町村単位、市町村のみだった再エネ促進区域が、今後は都道府県と市町村が共同で促進区域の設定ができるようになるというふうに聞いております。 　そうなると、法改正されたばかりでありますのでこれからの話になっていくわけですが、私としても愛知県あるいは愛知県内の市町村といろいろと話をしていきたいと思っておりますが、この再エネ促進区域というものをうまく活用して、例えば、市町村をまたぐようなメガソーラーとか再エネの設備を整備をして、その発電の余剰電力で今の水素を、これも国内生産が必要ですから、水の電気分解をするための電源として使って、そして、その水素を使って、グリーン水素ですから、グリーン水素を使って今

○奥山政府参考人　お答え申し上げます。 　地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度、こちらは、市町村が協議会などで合意形成を図っていくプロセスを取ることで、地域に貢献する地域共生型の再エネ導入を促していこうとする、そういったものでございます。促進区域内において市町村から認定を受けた事業については、例えば環境影響評価法の特例などが措置されているところでございます。 　先生御指摘のとおり、今国会で成立いたしました改正温対法によりまして、都道府県が市町村と共同で促進区域を設定することが可能となります。このため、御提案のような、市町村をまたいだ促進区域の設定が促進されることが見込まれているところでございます。 　また、地域共生型再エネの導入によりまして、それに合わせて、水素製造を始め再エネを活用した産業が起きてくれば、産業の脱炭素化に寄与するといったことも期待されます。 　環境

○重徳委員　是非、積極的にお願いします。 　もう一点だけ。 　この委員会でも、ＳＡＦですね、サステーナブル・エーベーション・フュエル、持続可能な航空燃料というんですかね、これをこれから促進していく必要がある。特にＳＡＦについては、二〇三〇年には航空燃料の一〇％はＳＡＦにしなきゃいけない、こういう方向になっておりますので、需要が確実なわけですよね。 　ここに対して、愛知県でも、中部国際空港エリアでも、ＳＡＦを航空機に注入する、こういう実証試験といいましょうかね、モデル事業的なことは進めておりますが、ＳＡＦそのものがまだ東南アジアの廃食油由来のもので、要するに輸入しているものだというふうに聞いております。 　したがって、地元愛知のことばかり言っているように聞こえるかもしれませんが、結局、このＳＡＦをどうやって作るかということについては、この委員会でも少し議論させていただきましたが、農山

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の廃食用油については、海外でのＳＡＦ製造のために輸出をされているという実態もありまして、貴重な国内資源として活用が必要だというふうに思っています。 　現在、この輸出されている廃食用油などを国内で有効活用するために、既にＳＡＦの製造事業者が自治体や飲食チェーンとの連携を進め、国産ＳＡＦの原料とする取組が各地で広がってきています。御指摘のとおりであります。 　こうした取組につきましては、国産原料の有効活用という観点のみならず、我が国エネルギーの安価かつ安定的な供給にもつながる取組であると考えていまして、経済産業省としても推進をしていきたいというふうに考えています。 　このため、昨年十二月のＧＸ実行会議におきまして、ＧＸ経済移行債を活用して、今後五年間で三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援や生産、販売量に応じた税額控除の導入を決めさせていただいたとこ